破産法 第21条（破産手続開始の申立書の審査）

解説

自己破産を申し立てた。書類を裁判所に出して、ようやく肩の荷が下りた矢先、裁判所書記官から「補正命令」が届く。記載が足りない、あるいは手数料の納付が確認できない、という。多くの人はここで頭が真っ白になる。「却下された、もう終わりだ」と。違う。破産法21条は、不備のある申立書をいきなり捨てるのではなく、まず相当の期間を定めて直す機会を与える仕組みだ。さらに重要なのは、この補正命令に納得できなければ、告知を受けた日から1週間以内に異議を申し立てられること。しかもその異議には執行停止の効力があるから、争っている間に却下されることはない。ただし、この1週間は不変期間。延ばせない。そして最後に却下を決めるのは書記官ではなく裁判長で、その却下命令にも即時抗告という最後の一手が残されている。手続の入口に、三段構えの安全網が隠れている。それを知らない者だけが、入口で門前払いされる。

法的な位置づけ

破産法 21 条は、破産手続開始の申立書の形式的不備に対する補正命令制度を定める規定である。記載事項の欠落または手数料の不納付がある場合、裁判所書記官が相当の期間を定めて補正を命じ、申立人が異議を申し立てず補正もしないときは裁判長が命令で申立書を却下する。書記官による形式審査と裁判長による却下判断を分離した二段構造をとる。

こんなときに使う

• 弁護士をつけずに自分で自己破産を申し立てたら、数日後に裁判所書記官から補正命令が届いた。記載事項の一部が漏れているという。あなたに残された時間は、命令に書かれた相当の期間だけ。この期間内に直して再提出すれば手続はそのまま進むが、放置すれば裁判長が申立書を却下する。封筒を開けた瞬間から、カウントダウンは始まっている
• もし、補正命令の指摘内容に納得できなかったら、どうなる? 直すべきでない箇所を直せと言われたと感じたなら、補正に応じる前に1週間以内に異議を申し立てられる(破産法21条3項)。しかもその異議には執行停止効があるから、争っている間に却下されることはない。先に補正してしまえば、その指摘を争う足場を自ら手放すことになる
• 債権者として、支払を滞らせた取引先に対し破産を申し立てた側のあなた。申立書の記載や手数料に不備があれば、あなたの申立ても補正命令や却下の対象になる。相手の財産が散逸する前に手続を進めたいのに、形式不備で足踏みすれば、その間に資産は流れ出ていく