破産法 第217条（破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定）

異時廃止は管財事件で生じるため、予納金は同時廃止より高く一般に 20 万円以上が目安です。財団で賄えない費用は基本的に戻りません。財産の有無で費用が大きく変わるので申立前に弁護士と詰めるべきです。

官報に掲載されます（217 条 4 項）。裁判所は主文と理由の要旨を公告し、裁判書を破産者と破産管財人に送達します。取引先の破産を知るには官報の破産・廃止公告を継続的に確認するのが確実です。

廃止決定には即時抗告ができます（217 条 6 項）。抗告期間は原則 1 週間ですが、公告される裁判の起算点は送達みなしの規律に左右されるため、具体的な期限は最新の規定と運用を必ず確認してください。

はい。手続費用に足りる金額の予納があれば異時廃止の規定は適用されません（217 条 3 項、22 条）。隠し財産や否認可能な贈与が疑わしいとき、債権者はこの一手で管財人を調査に向かわせられます。

費用不足で廃止に動く段階では調査は打ち切られます。ただし予納金を積んで手続を続行させれば、管財人が否認権行使や財産調査を続けます。財団が空でも債権者の費用負担で管財人を動かせる点が鍵です。

会社の異時廃止と保証人個人の責任は別物です。会社の借金が手続で消えても、社長個人が結んだ連帯保証債務は一円も消えません。会社の破産は保証人を追及する道の入口になります。

消えません。養育費は非免責債権（253 条）に当たるため、破産して手続が廃止されても、免責後も請求し続けられます。税金や悪意の不法行為による賠償も同様に残ります。

異時廃止の決定は確定しなければ効力を生じません（217 条 8 項）。即時抗告期間の経過などで確定して初めて手続が終了します。廃止を取り消す決定が確定したときは裁判所が直ちに公告します（同 7 項）。

なりません。『廃止』と『免責』は別物です。廃止（217条）は配当できる財産がないので手続を閉じる意味で、借金を消すのは免責許可決定（248条以下）という別の関門。税金・養育費・悪意の不法行為の賠償は免責されても残ります（253条）。業界裏話ヒント：本当の勝負は免責が下りるか、免責不許可事由（252条）に触れないか。廃止の通知で絶望する前に、免責審尋の日程を確認すること。

諦めるのは早い。第一に、隠し財産や破産直前の贈与が疑わしければ、予納金を積んで手続を続行させられます（217条3項、22条）。管財人が否認権で取り戻せる場合がある。第二に、連帯保証人がいれば別途追える。第三に、債権が免責対象外（253条）なら廃止後も請求できる。業界裏話ヒント：『財団が空』でも債権者が費用を出せば管財人を動かせる、これを裁判所も管財人も積極的には教えない。

タイミングと中身が違います。同時廃止（216条）は破産手続開始と同時に廃止するもので、最初から配当すべき財産が全くない個人の事件に多い。異時廃止（217条）は開始後に進めたが財団が費用すら賄えないと判明して打ち切るもので、管財人が選任される管財事件で起こる。業界裏話ヒント：同時廃止は予納金が数万円、管財事件は20万円以上が一般的。どちらになるかで自己破産の費用が大きく変わるので、申立前に財産の有無を弁護士と詰めること。