破産法 第261条（非課税）

不動産や法人などの登記・登録に対して課される国税です。通常は不動産の固定資産評価額や登記の件数に応じて算定されますが、破産法261条の登記は非課税とされています。

かかりません。破産法261条により257条から260条の登記は登録免許税が非課税です。破産手続開始の登記もこの範囲に含まれ、財団に税負担が生じません。

否認の登記は財産を破産財団に取り戻すための登記です。財産を債権者のもとへ戻す手続で税を課せば本末転倒となるため、261条により非課税とされています。

最終的な受益者は債権者です。登記に税がかかれば財団が痩せ配当原資が減ります。非課税により財団価値が守られ、債権者の回収額が保全されます。

登記・登録・特許・免許などに課税する国税を定める一般法です。破産法261条はこの登録免許税法に対する特則として、破産の登記を非課税と定めています。

破産者が手続開始時に有する財産で、破産管財人が管理・換価し債権者への配当に充てる財産の総体です。261条はこの財団の価値を税から守る役割を持ちます。

多くは裁判所書記官の嘱託、または破産管財人からの依頼を受けた司法書士が嘱託します。261条の非課税を前提に、嘱託書の税額欄は空欄となります。

非課税により登録免許税分が財団から流出せず、その分だけ配当原資が保たれます。事件の財団規模が小さいほど、この非課税が配当率に効いてきます。

いいえ、タダになるのは税金部分だけです。261条が非課税にするのは257条から260条の登記にかかる登録免許税であって、司法書士への報酬や登記事項証明書の発行手数料といった実費は財団から支払われます。業界裏話ヒント：管財事件で示される「予想配当率」は、こうした実費を差し引いた後の数字です。税が非課税でも実費は残るので、財団が小さい事件ほど登記の実費が配当を圧迫する。配当率を聞くときは、何が引かれた後の数字かを確認するのが実務感覚です

管財事件になり、財団に属する不動産などの登記を入れる場面では使えます。257条は法人の破産登記が対象ですが、258条から260条の権利の登記や否認の登記は個人の破産にも及びます。業界裏話ヒント：個人の自己破産の多くは財産がほとんどなく「同時廃止」で終わり、そもそも財団の登記が発生しません。非課税が現実に効いてくるのは、めぼしい不動産があって管財人が選任される事件です。自分の破産がどちらの類型になるかで、この条文が関係するかどうかが分かれます