破産法 第262条（登録のある権利への準用）

否認の登記に関する258条以下の規定を、登録のある権利に準用する規定です。自動車・特許・商標・著作権など登録財産にも否認の効果を及ぼします。

破産管財人が詐害行為を否認したとき、その旨を登記簿に記入して名義を破産財団へ巻き戻す手続です。262条はこれを登録財産へ準用します。

自動車・船舶・航空機・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権など、登記ではなく各原簿への登録で公示・対抗される権利を指します。

破産手続開始の日から2年、または否認しようとする行為の日から20年で行使できなくなります（破産法176条）。

無償・廉価の譲渡や支払停止後の譲渡なら、262条の準用により登録原簿の名義が破産財団へ巻き戻される可能性があります。

本条の準用手続で各原簿（運輸支局・特許庁・文化庁等）へ否認の記入がなされ、登録名義が破産財団へ回復されます。

否認は主に無償・不当廉価の譲渡を狙います。査定書・振込記録で対価が相当だったと示せれば否認を跳ね返せます。

破産者の財産で、債権者への配当原資となる財産の総体です。否認により流出財産が財団へ回復されます。

適正な値段でちゃんと買っていれば、原則として取り上げられません。否認の対象は主に無償または不当に安い譲渡、債権者を害する財産隠しです（破産法160条以下、262条で登録財産に準用）。逆に相場より大幅に安い「身内価格」だと否認されやすい。業界裏話ヒント：管財人は譲渡の「対価の相当性」と「時期」を真っ先に見ます。支払停止の直前・直後の取引ほど危険。査定書や振込記録で適正対価を示せれば否認を跳ね返せる。買うときの領収書一枚が、後の運命を分ける

登記は不動産（土地建物）の権利を法務局の登記簿で公示する制度、登録は自動車・船舶・航空機・特許・商標・著作権などを各原簿で公示する制度です。258条から261条は登記が前提なので、登録財産には自動的には及ばない。だから262条が「同じルールを登録にも適用する」と橋渡しします。業界裏話ヒント：実務では登記か登録かで管轄も窓口も全部違う。自動車は運輸支局、特許は特許庁。否認を打つ管財人は財産ごとにどの原簿を動かすかを最初に仕分けする。ここを間違えると手続がやり直しになる