破産法 第5条

解説

取引先が倒産したとニュースで知った。あなたが債権者なら、真っ先に確認すべきは「どこの裁判所で手続きが始まったか」だ。破産事件の管轄は、原則として債務者（会社なら主たる営業所、個人なら普通裁判籍＝住所地）を基準に決まる（1項）。だが破産法5条が本当に面白いのは、ここから先の例外群だ。親会社と子会社、会社とその代表者、連帯債務者や夫婦は、一方の事件が係属している裁判所に「まとめて」申し立てられる（3項から7項）。さらに債権者が500人以上なら高裁所在地の地裁、1000人以上なら本社が地方でも東京地裁・大阪地裁に持ち込める（8項・9項）。つまり管轄は「自動的に決まる機械的なもの」ではなく、申立て側が複数の選択肢から戦場を選べる場面が何通りもある。そして複数の裁判所が管轄を持つときは、先に申し立てた者が裁判所を確定させる（10項、先願主義）。一日の差が、どの裁判所で、どの管財人のもとで手続きが進むかを左右する。

法的な位置づけ

破産法 5 条は破産事件の管轄を定める規定であり、原則として債務者の主たる営業所（営業者でない場合は普通裁判籍）の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。加えて、関連法人・代表者・連帯債務者・夫婦の事件の集約、大規模事件の管轄拡張、複数管轄が競合する場合の先願主義を定め、破産事件の管轄は破産法 6 条により専属管轄とされる。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが倒産。あなたは未回収の売掛金200万円を抱える債権者だ。手続きがどの裁判所で始まったかを真っ先に確認しないと、債権届出の期限も配当の行方も追えない。本社が地方でも、債権者1000人超なら東京地裁・大阪地裁に係属していることがある（5条9項）。届出を逃した瞬間、配当の輪から外れる
• もしグループの親会社が先に民事再生を申し立てていたら、傾いた子会社の破産はどこに申し立てる？ 答えは、親会社の事件が係属している裁判所にもできる（5条3項）。バラバラの裁判所に散る前に動けば、グループ倒産を一つの裁判所に集約できる
• あなたは自営業。事業に失敗し自己破産を考えている。申立先は、あなたの主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所だ（5条1項）。営業所がなければ住所地の地裁になる
• 債権者として相手企業を破産に追い込みたい。だが相手も別の裁判所への自己破産を準備している。あと数日、先に申し立てた側が管轄裁判所を確定させる（5条10項、先願主義）。一日の遅れが、戦場の選択権そのものを失わせる