破産法 第4条（破産事件の管轄）

債務者や財産が複数国にまたがる倒産のことです。日本では破産法4条が国際的な破産管轄を、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が外国手続の承認を規律します。

破産法5条が定めます。営業所所在地や財産所在地を基準に地方裁判所が管轄します。4条で日本での申立てが可能な場面かを確認したうえで、5条でどの裁判所かを決めます。

債権者と債務者本人です（破産法18条）。外国法人の日本資産を狙う日本の債権者も、4条の要件を満たせば申立権者になれます。

支払不能が基本で、法人は債務超過も原因になります（破産法15条・16条）。4条で管轄が認められても、この開始原因がなければ破産手続は始まりません。

外国で開始した倒産手続を日本で承認し、日本国内財産の保全などを援助する法律です。UNCITRAL 国際倒産モデル法を基礎とし、破産法4条と役割を分担します。

同一の債務者について、本国と日本で別々に倒産手続が進む状態です。日本資産は日本の手続で処理され、承認援助法により各国手続が調整されます。

資産が国外へ移る前に、破産法4条を根拠に破産を申し立て、管財人の管理下に置くのが有力です。保全処分の申立てを併せて行うことも検討します。

一律の優劣はなく、財産の所在地ごとに処理されるのが基本です。日本国内財産は日本の破産手続で、海外資産はその国の手続で扱い、承認援助法で協調します。

可能性があります。破産法4条1項は、外国法人でも日本国内に『財産』があれば日本での破産手続開始の申立てを認めます。事業所がなくても、日本企業への売掛金や日本の銀行口座があれば足ります（4条2項）。業界裏話ヒント：多くの債権者は『海外の会社だから無理』と最初から諦めますが、国際倒産に詳しい弁護士はまず相手の日本国内債権を探します。物理資産より、日本で取り立て可能な債権の方が見つけやすいことが多い。

原則として難しいです。日本の破産手続の効力は事実上日本国内の財産に及び、海外資産には当然には及びません。海外資産は、その国の手続や、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律を介した国際協調が必要です。業界裏話ヒント：日本で破産を申し立てる実益は『日本国内資産の保全と公平な分配』にあります。海外資産まで狙うなら債務者の主要資産がある国で手続を起こす方が早いケースも多く、どの国を主戦場にするかの戦略判断が回収率を分ける。

民事訴訟法の規定で日本の裁判所に裁判上の請求ができる債権を指します。たとえば外国の債務者が日本国内の企業や個人に対して持つ売掛金・貸付金・預金などで、日本で訴えて取り立てられるものです（破産法4条2項）。業界裏話ヒント：このみなし規定のおかげで、相手が日本に不動産も在庫も持っていなくても、日本の誰かに対する債権一本で破産申立ての足場が作れる。資産調査では不動産だけでなく『相手が日本で誰に金を貸し、誰に売っているか』を洗うのが定石。