年金積立金管理運用独立行政法人法 第21条（積立金の管理及び運用）
- 厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。
- 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第六号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
- 二預金又は貯金（厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。）
- 三信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。
- 四厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。）及び国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者に限る。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み
- 五第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け
- 六債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
- 七先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
- 八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
- 九第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
- 2.管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。
この条文の基本情報
積立金の管理及び運用とは何ですか？
定義積立金の管理及び運用とは、年金積立金管理運用独立行政法人法第21条に定められた規定で、「厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条（積立金の管理及び運用）は、日本の年金積立金管理運用独立行政法人法に含まれる条文です。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条の条文原文は「厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。」で始まります。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条は第五章 業務等に置かれています。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法の公布日は平成16年6月11日です。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条の前の条は年金積立金管理運用独立行政法人法第20条です。
- 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条の次の条は年金積立金管理運用独立行政法人法第22条です。
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- 正式書式
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000105 - 本サイト収録
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000105/21