不動産登記法 第117条（官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報）

解説

役所が代わりに登記をしてくれた。だから安心、ではない。土地収用、公売、市町村への寄付、区画整理、これらの場面では所有権を取得するあなた本人ではなく、官庁または公署が登記所へ「嘱託」という形で申請する。このとき登記識別情報（旧来の権利証にあたる12桁の英数字）は、登記官からあなたに直接届かない。まず嘱託した官庁に通知され、その官庁があなたへ転送する。117条2項が「遅滞なく」と命じているのはそのためだ。つまりあなたの権利証は、一度は役所の机の上を経由する。ここに二つの落とし穴がある。第一に、役所から届いた薄い封筒を「何かの通知書」と思って捨てると、再発行は永久にできない。第二に、届かないまま数か月放置しても誰も教えてくれない。あなたが自分から催促しない限り、書類は役所のどこかで止まったままになる。

法的な位置づけ

不動産登記法117条は、官庁又は公署が登記権利者のために嘱託した登記が完了した場合における登記識別情報の通知経路を定める規定である。1項は登記官から嘱託者たる官庁又は公署への速やかな通知を、2項は当該官庁又は公署から登記権利者本人への遅滞なき通知を義務付ける。

こんなときに使う

• 道路拡幅で自宅の土地の一部が収用された。補償金は振り込まれ、登記も国が嘱託で済ませてくれた。数週間後、役所から書留が届く。中身は登記識別情報通知。これを開封もせず引き出しに入れたまま忘れると、残地を売却するときに司法書士から「権利証がありません」と言われ、本人確認情報の作成費用（数万円から十数万円）を追加で払うことになる
• 公売で不動産を落札した。代金を納付し、税務署または自治体が所有権移転登記を嘱託する。あなたのもとに登記識別情報が届くのはその後だ。落札直後に転売の話が進んでいるなら、識別情報が手元に来る前に決済日を設定してはいけない。あと2週間で決済という段取りを組んだ人が、通知の到着遅れで決済を延期した例は実務で珍しくない
• 相続した山林を市に寄付した友人から「登記識別情報って何？ 市役所から封筒が来たんだけど」と相談された。あなたは説明できるか。寄付した側は登記名義人でなくなるので原則として通知の対象外だが、交換や一部譲渡の場合には自分が新たな登記名義人になる部分がある。誰が「登記権利者」なのかで結論が変わる
• 官庁から一向に通知が来ない。半年経った。この場合、登記自体は完了している可能性が高い。まず登記事項証明書を取得して名義を確認し、それから嘱託した官庁の担当課に117条2項を根拠に催促する
• もし通知書を紛失したら、どうなる？ 再発行は制度上存在しない。次回の登記では事前通知制度（不動産登記法23条）か資格者代理人による本人確認情報の提供で代替するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収用・公売・寄付など官庁嘱託による登記があったら、まず登記事項証明書を取得して自分が登記名義人になっているか確認する2. 名義が入っているのに識別情報の通知が届かない場合、嘱託した官庁の担当課に117条2項の遅滞なき通知義務を挙げて催促する3. 届いた通知書は目隠しシールを剥がさず、他の重要書類と分けて保管、保管場所を家族にも伝える4. 紛失に気付いたら早めに司法書士へ相談し、次回登記で事前通知か本人確認情報のどちらを使うか方針を決めておく

訴えられた側：官庁側の担当者として通知が遅れている場合、1項の通知を登記所から受領した日付と、2項による権利者への発送日を記録に残す。遅延が生じたら、権利者へ経緯を書面で説明し、代替手続が必要になった場合の費用負担について早期に協議する。放置して権利者が売却機会を逃すと、損害賠償請求（国家賠償法1条）に発展する余地がある

時効（請求できる期限）：117条自体に権利者側の期限はない。1項は登記官に「速やかに」、2項は官庁に「遅滞なく」を課すのみである。ただし通知の未達を放置した結果として損害が生じた場合の国家賠償請求権には、民法724条の期間制限（損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）が及びうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不動産登記法の全部改正により、書面としての登記済証（権利証）の交付制度から、情報としての登記識別情報の通知制度へ移行。これに伴い、官庁又は公署の嘱託による登記における通知経路として本条が置かれ、登記官から嘱託者への通知と、嘱託者から登記権利者への転送義務が明文化された