不動産登記法 第116条（官庁又は公署の嘱託による登記）

解説

不動産の登記は、権利を得る人と失う人が一緒に申請する。これが大原則である（不動産登記法60条）。ところが取引の相手が国や地方公共団体になった瞬間、この原則は外れる。116条により、登記は官庁または公署が登記所へ「嘱託」する。あなたが法務局に出向く必要も、その登記のために司法書士へ報酬を払う必要もない。ただし条文は二つの場面を分けている。役所が権利を得る側、つまりあなたの土地を買う側なら、役所はあなたの承諾を得たうえで遅滞なく嘱託しなければならない。承諾はあなたの手に残された唯一の歯止めだ。逆に役所が義務を負う側、あなたが役所から買う、役所の抵当権を消す場面では、条文は「登記権利者の請求があったとき」と書く。あなたが請求しない限り、役所は嘱託の義務すら負わない。この一語の差を知らずに待ち続けた人が、何年も名義の動かない登記簿を抱えている。

法的な位置づけ

不動産登記法116条は、国又は地方公共団体が当事者となる権利に関する登記について、共同申請主義（同法60条）の例外として、官庁又は公署による登記所への嘱託手続を定める規定である。国等が権利者となる場合は登記義務者の承諾、国等が義務者となる場合は登記権利者の請求が、それぞれ嘱託の要件となる。

こんなときに使う

• 道路拡幅で庭の一部を市に売った。12月に契約し、補償金の入金も済んだ。だが承諾書を出した記憶が曖昧で、登記簿を取ると名義はまだあなたのまま。1月1日を越えれば翌年度の固定資産税の納税通知書はあなたに届く。残り3週間、用地担当課に嘱託の予定日を確認する電話を今日入れるかどうかで、一年分の税額が動く
• 市の分譲宅地を買い、代金も完済した。それなのに半年経っても登記が動かないとしたら、役所の怠慢なのか。116条2項を読むと答えは冷たい。あなたが請求していない限り、役所には嘱託の義務そのものが発生していない。待つ側に回った時点で、時計は止まっている
• 自治体の制度融資を完済した。登記簿の抵当権はまだ残っている。抹消も116条2項の世界で、請求しなければその記載は10年後も居座る
• あなたが自治体の用地担当だったとする。年度末の予算執行に追われ、地権者の承諾書がそろわないまま嘱託を先に回したくなる。だが116条1項の承諾は嘱託の前提条件であり、これを欠いた処理は登記の適法性そのものを揺らがせ、後日の紛争の火種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が登記権利者か登記義務者かを契約書で確定する。役所が買う側なら1項、あなたが受ける側なら2項2. 2項の場面なら、口頭ではなく書面で嘱託を請求し、控えに受付日を残す。ここが「遅滞なく」の起算点になる3. 契約後1か月を目安に登記事項証明書を取得し、名義の動きを自分で確認する4. 前提となる相続登記や住所変更が未了なら、その部分は嘱託の対象外なので自分で先に整える

訴えられた側：1. 官公署側なら、1項の承諾書を取得する前に嘱託しない。承諾は省略可能な事務ではなく条文上の要件である2. 承諾を求められた登記義務者側なら、代金や補償金の履行と承諾書の交付を同時に行う条件を契約書に書き込む3. 2項で請求を受けたら、遅滞の理由を記録に残す。名義が動かない期間の課税や対抗要件をめぐる紛争は、後から担当者個人の説明責任に跳ね返る

時効（請求できる期限）：116条には嘱託の期限日数の定めがなく、基準は「遅滞なく」である。2項の請求権自体に特別な時効はないが、売買契約に基づく登記請求権は債権として一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）の枠内にある。判例は、引渡しを受けて使用収益を続ける買主の登記請求権について時効の進行を否定する立場を示している（最新の判例状況をご確認ください）。実務上の本当の締切は1月1日の固定資産税賦課期日と、融資実行日である

学説

実務・通説的理解：116条1項の承諾は嘱託の前提要件であり、これを欠く嘱託は登記の適法性に疑義を生じさせると解されている。他方2項では登記権利者の請求が嘱託義務の発生要件であり、請求前は官公署に作為義務がないと読むのが条文の素直な理解である

改正の年表

1. 1.明治32年（1899年） 新設：旧不動産登記法が制定され、共同申請主義とその例外としての官公署嘱託の枠組みが確立した
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）。オンライン申請の導入とあわせて旧法下の官公署嘱託の規律が現代語で整理され、現行116条として置かれた