要点不動産登記法 116 条は、国や地方公共団体が当事者となる登記を官庁・公署が登記所へ嘱託すると定める。国等が権利者なら義務者の承諾、国等が義務者なら権利者の請求が必要である。
Q · 市役所と土地を売り買いしたら、登記は役所がやってくれるんですか？
役所が買う側なら承諾だけ、あなたが受ける側なら請求が必要
不動産登記法 116 条により、国や地方公共団体が当事者となる権利に関する登記は、官庁又は公署が登記所へ嘱託します。国等が登記権利者となる場合（あなたが役所に土地を売る場合）は、登記義務者であるあなたの承諾を得て遅滞なく嘱託されます。逆に国等が登記義務者となる場合（あなたが役所から買う、役所の抵当権を抹消する場合）は、登記権利者であるあなたの請求があって初めて嘱託義務が生じます。請求しない限り、登記は動きません。
不動産の登記は、権利を得る人と失う人が一緒に申請する。これが大原則である（不動産登記法60条）。ところが取引の相手が国や地方公共団体になった瞬間、この原則は外れる。116条により、登記は官庁または公署が登記所へ「嘱託」する。あなたが法務局に出向く必要も、その登記のために司法書士へ報酬を払う必要もない。ただし条文は二つの場面を分けている。役所が権利を得る側、つまりあなたの土地を買う側なら、役所はあなたの承諾を得たうえで遅滞なく嘱託しなければならない。承諾はあなたの手に残された唯一の歯止めだ。逆に役所が義務を負う側、あなたが役所から買う、役所の抵当権を消す場面では、条文は「登記権利者の請求があったとき」と書く。あなたが請求しない限り、役所は嘱託の義務すら負わない。この一語の差を知らずに待ち続けた人が、何年も名義の動かない登記簿を抱えている。
不動産登記法 116 条は、国又は地方公共団体が当事者となる権利に関する登記について、共同申請主義（同法 60 条）の例外として、官庁又は公署による登記所への嘱託手続を定める規定である。国等が権利者となる場合は登記義務者の承諾、国等が義務者となる場合は登記権利者の請求が、それぞれ嘱託の要件となる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
官庁や公署が登記所へ直接申し出て行う登記です。不動産登記法 116 条が根拠で、共同申請主義の例外として、私人が法務局へ出向かなくても登記が実行されます。
役所が登記権利者なら 116 条 1 項で承諾後に嘱託されますが、承諾書が未提出なら手続は起動しません。まず用地担当課に承諾の受領状況と嘱託予定日を確認してください。
条文は「遅滞なく」とのみ定め、具体的な日数の定めはありません。実務上の締切は固定資産税の賦課期日である 1 月 1 日と、住宅ローンの実行日になります。
116 条 1 項の承諾は嘱託の前提条件なので、承諾がない限り役所は嘱託できません。逆に言えば、承諾書は代金や補償金の履行と引き換えにできる唯一の交渉材料です。
制度融資の完済後も抵当権は自動では消えません。116 条 2 項の場面なので、登記権利者であるあなたが担当課へ書面で嘱託を請求して初めて抹消手続が動きます。
賦課期日である 1 月 1 日時点の登記名義人に課税されるのが原則です。年末に売却して嘱託が年をまたぐと、翌年度の納税通知書は売主に届くことになります。
はい。滞納処分による差押登記は税務署長等が登記所へ嘱託します（国税徴収法 68 条）。官公署が単独で登記簿を書き換える点で 116 条と同じ仕組みです。
共同申請（60 条）は権利者と義務者が一緒に申請しますが、嘱託は官庁・公署が単独で登記所へ申し出ます。私人の出頭を待たずに手続が進む点が最大の差です。
その登記に限ればそのとおりである。116条の嘱託は官公署が登記所へ直接行うため、あなたが法務局へ出向く必要も、その登記のための報酬もない。ただしあなたが登記義務者なら、登記識別情報や印鑑証明書の提供は求められる。業界裏話ヒント：役所が嘱託するのは契約対象の登記だけである。相続登記が未了、登記簿上の住所が旧住所のままといった前提の不備は、あなた自身が直さない限り手続は止まる。案件が最も長く滞留するのはここである
法務局から直接は届かない。117条により、登記官は官庁または公署へ登記識別情報を通知し、官公署が遅滞なくあなたへ通知する。経路が一段長い分、通常の売買より手元に届くのが遅れる。業界裏話ヒント：あらかじめ通知を希望しない旨の申出があれば作成されない扱いもある（21条ただし書）。届かないと感じたら、担当課に「識別情報の通知は誰が受け取ったか」と聞くのが最短である
相手が役所だから非課税、とは限らない。登録免許税法4条1項で非課税となるのは国や地方公共団体が自己のために受ける登記であり、市があなたの土地を買う場面がこれにあたる。あなたが市から買う場面では登記権利者はあなたであり、課税される。業界裏話ヒント：嘱託であっても税を負担するのは登記権利者である。売買契約書の費用負担条項を、押印の前に読む
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の主体 | 116 条：官庁又は公署が単独で登記所へ嘱託 | — |
| 起動条件 | 国等が権利者なら義務者の承諾、国等が義務者なら権利者の請求 | — |
| 私人側の負担 | 法務局への出頭不要、その登記のための報酬も不要 | — |
| 止まりやすい箇所 | 承諾書の未提出、または請求をしないまま放置 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。