金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第14条（審判手続開始の決定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第14条（審判手続開始の決定）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第14条の条文原文は「法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第14条は第二節　審判手続の開始に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第14条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第13条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第14条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第15条です。