第四十九条
第49条
参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。
2審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。
3前款（第四十一条及び第四十七条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第三款 被審人審問
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第三款 被審人審問は、第49条の全 1 条で構成されています。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第三款 被審人審問が属する金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の法令番号は平成十七年内閣府令第十七号です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）