金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第20条（審判手続の期日の指定及び変更並びに期日の呼出し）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第20条（審判手続の期日の指定及び変更並びに期日の呼出し）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第20条の条文原文は「第二回以後の審判手続の期日は、審判長が指定する。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第20条は第三節　審判手続における主張等及びその準備に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第20条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第19条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第20条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第21条です。