金融商品取引所等に関する内閣府令 第54条（株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書）
- 法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
- 一商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所
- 二法人であるときは、代表者の氏名
- 三地方公共団体であるときは、長の氏名
- 四その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
- 五取得し、又は保有しようとする理由
- 2.前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）
- 二株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
- 三認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類
- 四その他法第百六条の四第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
この条文の基本情報
株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書とは何ですか？
定義株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書とは、金融商品取引所等に関する内閣府令第54条に定められた規定で、「法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第54条（株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書）は、日本の金融商品取引所等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第54条の条文原文は「法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。」で始まります。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第54条は第五節 株式会社金融商品取引所に置かれています。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月7日です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第54条の前の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第53条です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第54条の次の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第55条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002054 - 本サイト収録
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002054/54