子ども・子育て支援法施行規則 第33条（特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等）
- 特定教育・保育施設の設置者は、第二十九条第一号（教育・保育施設の種類を除く。）、第二号、第四号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第八号、第九号、第十四号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定教育・保育施設の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同条第四号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
- 2.前項の届出であって、特定教育・保育施設の設置者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
この条文の基本情報
特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等とは何ですか？
定義特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等とは、子ども・子育て支援法施行規則第33条に定められた規定で、「特定教育・保育施設の設置者は、第二十九条第一号（教育・保育施設の種類を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法施行規則第33条（特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等）は、日本の子ども・子育て支援法施行規則に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法施行規則第33条の条文原文は「特定教育・保育施設の設置者は、第二十九条第一号（教育・保育施設の種類を除く。」で始まります。
- 子ども・子育て支援法施行規則第33条は第一款 特定教育・保育施設に置かれています。
- 子ども・子育て支援法施行規則の公布日は平成26年6月9日です。
- 子ども・子育て支援法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法施行規則第33条の前の条は子ども・子育て支援法施行規則第32条です。
- 子ども・子育て支援法施行規則第33条の次の条は子ども・子育て支援法施行規則第34条です。
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- 正式書式
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000002044 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/426M60000002044/33