漁港水面施設運営権登録令施行規則 第94条（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）
- 代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。
- 2.前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。
- 一請求人の住所
- 二請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名
- 三代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
- 四措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨
- 五措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項
- 3.第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。
- 一請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面
- 二代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
- 三代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。
- 四代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面
- 4.第八十五条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。
- 5.第八十九条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十四条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。
- 6.農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。
この条文の基本情報
代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求とは何ですか？
定義代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求とは、漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条に定められた規定で、「代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）は、日本の漁港水面施設運営権登録令施行規則に含まれる条文です。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条の条文原文は「代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。」で始まります。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条は第二款 代替措置に置かれています。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則の公布日は令和5年12月28日です。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条の前の条は漁港水面施設運営権登録令施行規則第93条です。
- 漁港水面施設運営権登録令施行規則第94条の次の条は漁港水面施設運営権登録令施行規則第95条です。
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- 正式書式
漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号）第94条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000200062 - 本サイト収録
漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号）第94条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000200062/94