漁港水面施設運営権登録令施行規則 第一節　申請書記載事項及び添付書面

令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一申請人の氏名又は名称及び住所

二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

四民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因

五申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先

六漁港水面施設運営権の水域

七漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間

八存続期間

九漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称

十登録の目的

十一登録原因及びその日付

十二漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分

十三申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十五号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所

十四令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨

十五前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

十六登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め

十七権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部

十八申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由

十九添付書面の表示

二十申請の年月日

二十一登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額

二十二前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項

申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の漁港水面施設運営権ごとに作成して提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

一二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。

二同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。

三一又は二以上の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。

四同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。

五二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。

次に掲げる規定にかかわらず、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として第四十三条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。

一第十六条第六号同号に掲げる事項

二第十六条第七号同号に掲げる事項

三第十六条第八号同号に掲げる事項

四第十六条第九号同号に掲げる事項

申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。）

二申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面

四民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面

五令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十四条第一項、第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

六登録原因を証する書面。ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。

一令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）又は電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該確定判決と同一の効力を有するものの内容と同一であることを証明したものを含む。）

二令第六十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第六十条第一項の規定による仮登録を申請するとき当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本

七登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面

八前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面

2前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。

3次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。

一令第三十二条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合

二令第六十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合

三令第六十四条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合

同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。

2前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。

農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。

2前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。

3農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。

申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。

2申請の取下げは、登録完了後は、することができない。

3農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。