第
38
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第
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第
36
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第
35
次修法
第
34
次修法
第
33
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第
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第
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第
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第
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第
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第
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第
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第
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第
7
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第
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第
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第
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第
1
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第 36 次修法（111.08.15）
中華民國一百十一年八月十五日金融監督管理委員會金管證發字第 1110383426 號令修正發布第 56、60-4 條條文 中華民國一百十二年九月十三日行政院院臺規字第 1121031987 號公告第 7 條第 7 款、第 12 條附表 6、附表 7、附表 11 、附表12 所列屬「經濟部投資審議委員會」之權責事項，自一百十二年九月二十六日起改由「經濟部」管轄
立法總說明
《發行人募集與發行有價證券處理準則第五十六條、第六十條之四修正條文總說明（111.08.15 修正）》 發行人募集與發行有價證券處理準則（以下簡稱本準則）自七十七年七月二十六日訂定發布後，曾歷經三十四次修正。為提升企業發行員工獎酬工具之彈性，以適時藉由發行獎酬工具吸引或留住人才，及為強化員工獎酬工具審查程序以落實公司治理，爰參考國外員工獎酬計畫實務，修正本準則第五十六條及第六十條之四，放寬員工認股權憑證、限制員工權利新股經金融監督管理委員會申報生效後之發行期限，並明定發行人應將發放員工認股權憑證、限制員工權利新股予認股權人之相關參考依據及審核程序納入發行辦法。
歷史法規
- 第 38 次修法（114.05.05）
- 第 37 次修法（112.12.29）
- 第 36 次修法（111.08.15）
- 第 35 次修法（111.01.26）
- 第 34 次修法（110.03.29）
- 第 33 次修法（0.11.12）
- 第 32 次修法（0.08.06）
- 第 31 次修法（0.10.24）
- 第 30 次修法（0.06.26）
- 第 29 次修法（0.12.31）
- 第 28 次修法（0.08.27）
- 第 27 次修法（0.09.17）
- 第 26 次修法（0.02.20）
- 第 25 次修法（99.09.29）
- 第 24 次修法（98.05.27）
- 第 23 次修法（97.07.30）
- 第 22 次修法（97.05.02）
- 第 21 次修法（96.11.09）
- 第 20 次修法（96.03.06）
- 第 19 次修法（95.03.03）
- 第 18 次修法（93.12.09）
- 第 17 次修法（93.02.02）
- 第 16 次修法（92.12.31）
- 第 15 次修法（92.05.20）
- 第 14 次修法（91.05.22）
- 第 13 次修法（90.12.26）
- 第 12 次修法（90.10.26）
- 第 11 次修法（90.03.27）
- 第 10 次修法（89.08.21）
- 第 9 次修法（89.03.31）
- 第 8 次修法（88.11.26）
- 第 7 次修法（87.06.01）
- 第 6 次修法（87.03.31）
- 第 5 次修法（84.07.06）
- 第 4 次修法（84.05.02）
- 第 3 次修法（80.04.16）
- 第 2 次修法（79.04.17）
- 第 1 次修法（77.07.26）