（引当金）
第22条
別タブ ↗将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。）であつて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるものは、当該金額を引当金として予定貸借対照表等（令第十七条の二第一項第六号に掲げる予定貸借対照表及び法第三十条第九項に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上しなければならない。
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地方公営企業法施行規則 第七章 引当金
- 地方公営企業法施行規則第七章 引当金は、第22条の全 1 条で構成されています。
- 地方公営企業法施行規則第七章 引当金が属する地方公営企業法施行規則の法令番号は昭和二十七年総理府令第七十三号です。
- 地方公営企業法施行規則の公布日は昭和27年9月29日です。
- 地方公営企業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
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