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地方公営企業法施行規則 第十章 予算等の様式

第45条〜第51条・全 7 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 地方公営企業法施行規則第十章 予算等の様式は、第45条〜第51条の全 7 条で構成されています。
  2. 地方公営企業法施行規則第十章 予算等の様式が属する地方公営企業法施行規則の法令番号は昭和二十七年総理府令第七十三号です。
  3. 地方公営企業法施行規則の公布日は昭和27年9月29日です。
  4. 地方公営企業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。

(予算の様式)

第45条

令第十七条第三項に規定する同条第一項の予算の様式は、別記第一号様式に準ずるものとする。

(予算の実施計画等の様式)

第46条

令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一予算の実施計画別記第二号様式

二給与費明細書別記第三号様式

三継続費に関する調書別記第四号様式

四債務負担行為に関する調書別記第五号様式

2令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第二号の予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、第四十九条の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

3令第十七条の二第二項に規定する同条第一項第六号の予定貸借対照表及び予定損益計算書の様式は、それぞれ第四十八条の規定による貸借対照表及び損益計算書の様式に準ずるものとする。

(継続費繰越計算書等の様式)

第47条

令第十八条の二第三項及び令第十九条に規定する継続費繰越計算書、継続費精算報告書及び繰越計算書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一継続費繰越計算書別記第六号様式

二継続費精算報告書別記第七号様式

三繰越計算書別記第八号様式

(決算報告書等の様式)

第48条

法第三十条第九項に規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第一項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一決算報告書別記第九号様式

二損益計算書別記第十号様式

三剰余金計算書又は欠損金計算書別記第十一号様式

四剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書別記第十二号様式

五貸借対照表別記第十三号様式

六事業報告書別記第十四号様式

(キャッシュ・フロー計算書等の様式)

第49条

令第二十三条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一キャッシュ・フロー計算書別記第十五号様式

二収益費用明細書別記第十六号様式

三固定資産明細書別記第十七号様式

四企業債明細書別記第十八号様式

(試算表等の様式)

第50条

法第三十一条に規定する試算表の様式は、別記第十九号様式に準ずるものとする。

(法適用状況異動報告書の様式)

第51条

令第二十八条第三項に規定する報告の様式は、別記第二十号様式に準ずるものとする。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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