地方公営企業法施行規則 第48条(決算報告書等の様式)
- 法第三十条第九項に規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第一項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。
- 一決算報告書別記第九号様式
- 二損益計算書別記第十号様式
- 三剰余金計算書又は欠損金計算書別記第十一号様式
- 四剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書別記第十二号様式
- 五貸借対照表別記第十三号様式
- 六事業報告書別記第十四号様式
この条文の基本情報
決算報告書等の様式とは何ですか?
定義決算報告書等の様式とは、地方公営企業法施行規則第48条に定められた規定で、「法第三十条第九項に規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第一項に規定する事業…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方公営企業法施行規則第48条(決算報告書等の様式)は、日本の地方公営企業法施行規則に含まれる条文です。
- 地方公営企業法施行規則第48条の条文原文は「法第三十条第九項に規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第一項に規定する事業…」で始まります。
- 地方公営企業法施行規則第48条は第十章 予算等の様式に置かれています。
- 地方公営企業法施行規則の公布日は昭和27年9月29日です。
- 地方公営企業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業法施行規則第48条の前の条は地方公営企業法施行規則第47条です。
- 地方公営企業法施行規則第48条の次の条は地方公営企業法施行規則第49条です。
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- 正式書式
地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000002073 - 本サイト収録
地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第48条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日)https://lawplayer.com/jp/article/327M50000002073/48