出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

警備実施要則第二節　治安警備実施

（基本方針）

治安警備実施においては、実施計画に基づき、情報収集、広報、検問、実力規制、現行犯逮捕その他の所要の措置を講じて、公安を維持する。

（事前の措置）

警備犯罪が発生しようとするときは、おおむね次の各号に掲げる措置を講ずる。

一情報の収集

二実地調査

三検問

四交通規制

五広報

六警告

（実力規制の留意事項）

実力規制を行なうにあたつては、特に次の各号に掲げる事項に留意する。

一事態に応じ、適切かつ妥当な方法によること。

二危害を防止すること。

（現行犯逮捕の留意事項）

現行犯逮捕を行なうにあたつては、特に次の各号に掲げる事項について留意する。

一被疑者およびその犯行を確認し、適時、適切な方法によること。

二証拠資料の収集保全、参考人の確保等の措置を講ずること。

（事後の措置）

警備犯罪の鎮圧後においては、全般の情勢をは握し、状況により広報、交通規制その他の所要の措置を講ずる。

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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