交通安全対策基本法 第二章　交通安全対策会議等

内閣府に、中央交通安全対策会議を置く。

2中央交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

一交通安全基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

中央交通安全対策会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

3委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一内閣官房長官

二国家公安委員会委員長

三国土交通大臣

四前二号に掲げる者のほか、指定行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者

4中央交通安全対策会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

5中央交通安全対策会議の庶務は、内閣府本府において警察庁及び国土交通省の協力を得て総括し、及び処理する。ただし、海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものについては、内閣府本府と国土交通省において共同して処理する。

6前各項に定めるもののほか、中央交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

都道府県に、都道府県交通安全対策会議を置く。

2都道府県交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

一都道府県交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

三都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の実施に関し、都道府県並びに関係指定地方行政機関及び関係市町村相互間の連絡調整を図ること。

都道府県交通安全対策会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2会長は、都道府県知事をもつて充てる。

3委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員

二都道府県教育委員会の教育長

三警視総監又は道府県警察本部長

四都道府県知事が都道府県の部内の職員のうちから指名する者

五地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の長又はその指名する職員

六都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから都道府県知事が任命する者

七その他都道府県知事が必要と認めて任命する者

4都道府県交通安全対策会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

5前各項に定めるもののほか、都道府県交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。

市町村は、市町村交通安全計画を作成し、及びその実施を推進させるため、条例で定めるところにより、市町村交通安全対策会議を置くことができる。

2前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村交通安全対策会議を置くことができる。

3市町村交通安全対策会議の組織及び所掌事務は、都道府県交通安全対策会議の組織及び所掌事務の例に準じて、市町村の条例（前項の規定により置かれる市町村交通安全対策会議にあつては、規約）で定める。

都道府県交通安全対策会議及び市町村交通安全対策会議は、その所掌事務の遂行について、相互に、又はそれぞれ他の都道府県の都道府県交通安全対策会議若しくは他の市町村の市町村交通安全対策会議と協力しなければならない。

2中央交通安全対策会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、都道府県交通安全対策会議及び市町村交通安全対策会議に対し、必要な勧告をすることができる。

3都道府県交通安全対策会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、市町村交通安全対策会議に対し、必要な勧告をすることができる。

都道府県は、その区域における海上交通又は航空交通の安全に関し、関係地方行政機関との連絡及び協議を行なうため必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、都道府県交通安全連絡協議会を置くことができる。

2都道府県交通安全連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。