商法 第10条（変更の登記及び消滅の登記）

商業登記した事項に変更や消滅があったとき、当事者が遅滞なく変更登記・消滅登記をしなければならないと定める規定です。商法総則の登記義務の基本条文です。

会社の場合、本店所在地ではおおむね 2 週間以内に変更登記が必要です（会社法 915 条）。遅れると代表者個人宛に過料の通知が届く場合があります。

商法 9 条の対抗力により、古い登記を信じた善意の第三者に「もう変更した」と主張できなくなります。会社は過料（会社法 976 条）の対象にもなります。

必要です。消滅登記を怠ると、解任後も登記簿上は支配人のままで、善意の相手と結んだ契約に会社が縛られるおそれがあります。

個人商人は本人申請が可能です。会社は代表者が申請しますが、実務では司法書士に依頼するのが一般的で、登記漏れの防止にもなります。

あります。商号や営業所など登記した事項に変更・消滅があれば、商法 10 条により遅滞なく変更登記・消滅登記をする義務を負います。

取引時点の登記事項証明書を保全し、商法 9 条の対抗力を主張できます。相手は変更前の登記を理由に「もう辞めた」と反論できません。

会社の登記は会社法 909 条・908 条が適用されます。商法 10 条は個人商人など会社以外の商人の商業登記に適用される総則規定です。

登記の申請義務は原則として会社（代表者）にあり、辞めたあなた自身に申請権限はないのが通常です。ただし会社が放置すると、辞任登記未了の元取締役が会社法908条2項の類推適用で第三者に責任を負う場合があります。業界裏話ヒント：辞任後は自分で登記事項証明書を取り、抹消されたか確認するのが鉄則。残っていたら会社に内容証明で抹消を促し、その記録を残す。これが後日「自分は正そうとした」という防御の証拠になる

会社の場合、登記懈怠は会社法976条により代表者個人に対し100万円以下の過料の対象です（最新の改正状況をご確認ください）。個人商人の商業登記には明確な過料規定が薄いものの、商法9条の対抗力で実質的な不利益を負います。業界裏話ヒント：過料は前科のつく刑罰ではなく行政罰だが、裁判所から代表者個人宛に通知が届く。遅延期間が長いほど金額は上がる傾向があり、放置した分だけ高くつく

商法10条自体は「遅滞なく」とだけ定め、日数を切っていません。会社については会社法が事項ごとに2週間などと具体化しています（会社法915条等）。個人商人の登記は明確な日数規定が薄く、合理的期間内が原則です。業界裏話ヒント：実務では、変更事由が生じたその場で司法書士に依頼してしまうのが最も安全。「あとでまとめて」が登記懈怠と空白期間の責任を生む最大の原因