商法 第11条（商号の選定）

商人が営業上、自己を表示するために用いる名称です。商法11条が選定の自由を定めます。個人事業主の「屋号」も実質的にこの商号にあたります。

営業所の所在地を管轄する法務局・地方法務局で行います。個人商人の商号登記は任意で、登記しなくても営業は可能です（商法11条2項）。

個人商人の商号登記の登録免許税は1件3万円です。司法書士に依頼するとさらに報酬がかかります。商標登録とは別の制度・別の費用です。

守備範囲が広いのは商標登録です。商号登記は同一所在地しか守れず、商標は全国・同分野で防御できます。本気で名前を守るなら商標を優先検討します。

まず自分の使用実績の証拠を時系列で固めます。相手に不正の目的があれば商法12条、自分の屋号に周知性があれば不正競争防止法で差止め・賠償を検討します。

ありません。開業届の屋号欄は税務上の記録にすぎず、独占権を生みません。法的保護を得るには商号登記か商標登録が必要です。

法人の商号は会社法6条が規律し、設立登記で必ず登記されます。個人時代の屋号をそのまま会社名にする場合、他社の同名登記・商標がないか事前確認が必要です。

登記は不要で、自由に屋号をつけて営業できます。ただし規模が大きくなると同名で商標を取られるリスクがあるため、早めの商標登録検討が有効です。

実質的にはほぼ同じものを指しますが、「屋号」は税務上・日常的な呼び名、「商号」は商法11条が定める法的な営業上の名称です。個人事業主が開業届に書く「屋号」は税務署の記録にすぎず、それを法務局で登記して初めて法的な「商号登記」になります。業界裏話ヒント：開業届に屋号を書いただけで名前が守られると勘違いする人が大半。税務上の屋号と、法的保護を生む商号登記・商標登録はまったくの別物。守りたいなら登記か商標まで踏み込む必要がある

商法11条2項のとおり登記は任意で、しなくても営業はできます。登記すると、同一所在地で他人が同一商号を登記するのを防げます（商業登記法27条）。ただし守備範囲は同一住所に限られ、保護は限定的です。業界裏話ヒント：2006年施行の改正前は同じ市町村内の類似商号も規制されていたが、今は『同一商号かつ同一所在場所』しか止められない。商号登記の防御力は昔より大幅に弱くなった。本気で名前を守るなら商標登録のほうが効く

原則は自由です（商号選定の自由）。ただし「不正の目的」で他社と誤認させる商号を使うと商法12条で差止め・損害賠償の対象になり、有名ブランドと紛らわしければ不正競争防止法にも触れます。業界裏話ヒント：自由といっても「株式会社」「銀行」「士業名」など、法律で名乗りが制限される語がある。実体のない個人事業が「○○銀行」を名乗れば銀行法違反。自由の例外リストを知らずに名付けると、開業早々に名称変更を迫られる