商法 第5条（未成年者登記）

法定代理人から営業を許可された未成年者が、その営業について氏名・営業の種類等を商業登記簿に登記する制度です。商法 5 条が根拠で、登記により取引能力が公示されます。

営業所の所在地を管轄する法務局（商業登記所）で申請します。郵送やオンライン申請に対応する登記所もあるため、事前に管轄を確認してください。

登記申請書のほか、未成年者の氏名・住所、営業の種類、法定代理人の同意（営業の許可）を示す書類が必要です。詳細は管轄の商業登記所で確認してください。

営業の許可は法定代理人が未成年者に営業を許す実体上の行為（民法 6 条）、未成年者登記はその事実を公示する手続です。許可だけでは第三者に分からず、登記で初めて取引相手が確認できます。

反復継続して利益を得る「営業」と評価される規模なら、商法 5 条の登記義務に近づきます。単発の不用品売却は営業ではなく対象外で、境界は事業性の有無です。

登記がないと、相手はその取引を未成年者の行為として取り消される余地があると考え（民法 5 条 2 項）、大口の取引や融資をためらいます。事実上、信用面で不利になります。

違います。会社設立登記は会社という法人を登記するもの、未成年者登記は個人である未成年商人の取引能力を登記するものです。法人化しない個人事業こそ未成年者登記の主役です。

営業の種類を変更・追加したとき、許可が取り消し・制限されたとき、未成年者が成年に達したときなどに変更・消滅の登記が必要です。直さないと第三者に対抗できません（商法 9 条）。

それが「営業」（反復継続して利益を得る事業）と言える規模なら、商法5条で登記義務があります。単発の不用品売却は営業ではなく対象外で、境界は事業性の有無です。業界裏話ヒント：登記がない未成年者の取引も実際には成立してしまうことが多く、問題が表面化するのは「契約を取り消したい」場面。登記がないと未成年者側はむしろ民法5条2項で取り消せる余地が残ります。登記は相手を縛ると同時に、自分の取消権を手放す選択でもある

許可した営業の範囲では、子はその事業について成年者と同一の行為能力を持ちます（民法6条1項）。ただし子がその営業に堪えられない事由があれば、法定代理人は許可を取り消し・制限できます（民法6条2項）。業界裏話ヒント：その取消しは登記を直さないと善意の第三者に対抗できません（商法9条）。親が内心で許可を撤回しても、登記簿が古いままなら、取引相手にはまだ子に能力があるように見える。撤回したいなら登記を直すまでがワンセットです