商法 第504条（商行為の代理）

商人が事業のために行う取引（商行為）を代理人が行うことです。商法 504 条により、代理人が本人を名乗らなくても契約の効果は本人に帰属します。

民法 100 条は顕名しないと代理人自身が責任を負うのが原則。商法 504 条はこれを覆し、商行為では名乗らなくても本人に効くと定めます。

代理人が「誰の代理か」を相手に示さなくても代理の効果が認められる考え方です。商取引の迅速性を優先するための商法 504 条のルールです。

その取引が会社の事業のためのものなら、商法 503 条で商行為と推定され、504 条本文により会社本人に効力を生じます。

代理人または本人が商人で、事業のための取引（商行為）を代理した場合に適用されます。商行為性は商法 503 条で推定されます。

名乗らなかったことを理由に逃げることはできません。逃げるには無権代理であることや、そもそも商行為でないことの立証が必要です。

相手方が代理だと知らなかった場合のみです（504 条但書）。代理だと知っていた（悪意の）相手方は、代理人個人に請求できません。

できません。本人か代理人かを一度選んで相手に表示すると撤回できません（最大判昭和 43.4.24）。請求前に双方の資力を調べる必要があります。

その取引が会社の事業のためのものなら、商法504条本文どおり契約は会社本人に効くので、担当者個人が「関係ない」と言うのはむしろ筋が通っています。問題はあなたがどちらに請求できるかで、代理だと知らなかったなら本人にも代理人個人にも請求の道があります（同条但書）。業界裏話ヒント：実務では会社が「担当者の暴走で代理権がなかった」と無権代理を持ち出して争うことが多い。だからこそ発注書や稟議の痕跡など『会社が承認していた』証拠の有無が勝負を分ける

両方を二重に取ることはできませんが、代理だと知らなかった相手方は、本人と代理人個人のどちらに履行を請求するかを選べます（504条但書、最大判昭和43.4.24）。両者は択一的に併存する関係です。業界裏話ヒント：この選択権は一度使うと撤回できない。資力のない代理人個人を先に選んで内容証明を送ってしまい、後から資力のある会社に切り替えられず回収不能になる事故が現実に起きる。請求書を出す前に、まず相手の資力を調べる

そのとおり逆です。民法100条では顕名（本人のためと示すこと）がないと原則として代理人自身に効果が帰属しますが、商法504条本文は商行為についてこれを覆し、名乗らなくても本人に効くとしています。商取引の迅速性を優先した特則です。業界裏話ヒント：試験でも実務でも、まず『これは商行為か』を先に判定するのが鉄則。商行為でなければ民法100条に戻り、結論が正反対になる。入口の性質決定を飛ばすと、答え全体がひっくり返る