商法 第509条（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）

商人が常連取引先から営業の部類に属する申込みを受けたとき、遅滞なく諾否を通知すべき義務を定めた規定です。怠ると承諾とみなされます。

諾否通知を怠った商人について、その申込みを承諾したものと法律上擬制する制度です（509 条 2 項）。契約は有効に成立します。

一回限りの新規・一見の相手ではなく、継続的・反復的に取引関係を有する相手方を指します。常連でなければ 509 条は適用されません。

その商人が日常的に営む事業の範囲に含まれる種類の契約を指します。業務範囲外の申込みには諾否通知義務は生じません。

平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けた時点で生じ、その後「遅滞なく」通知を発する必要があります。

509 条の主語は商人です。一般の消費者間では民法の原則どおり沈黙は承諾になりません。商人間取引に固有の特則です。

撤回できません。みなし承諾で契約は有効に成立するため、履行できなければ債務不履行（民法 415 条）の問題になります。

民法 522 条は申込みと承諾で契約が成立する一般原則を定めます。509 条はその特則で、商人の沈黙を承諾とみなす点が異なります。

条文は日数を明示していません。『遅滞なく』は取引の性質・業界慣行・申込みの内容によって変わる相対的な基準で、生鮮品なら数時間、複雑な大口契約なら数日が一つの目安です。業界裏話ヒント: 裁判で争われると『その業界で通常どれくらいで返事をするのが普通か』が問われます。社内の過去のやり取りで自分が普段どれくらいで返信していたかが、逆に自分を縛る証拠になることがある。普段の返信スピードが、あなたの『遅滞なく』のラインを決める

なります。509 条は申込みの方式を限定していません。電話、対面、メール、FAX、どの媒体でも『平常取引をする者』からの『営業の部類に属する』申込みであれば諾否通知義務が生じます(509 条 1 項)。業界裏話ヒント: 問題は口頭申込みの『証明』です。後から『そんな申込みは受けていない』と言われると、申込みの存在自体を立証しなければならない。だから申込みをする側は、口頭で伝えた後に必ずメールで『先ほどの件、改めて発注します』と一筆残すのが鉄則

適用されます。509 条の主語は『商人』で、商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者です(商法 4 条 1 項)。法人か個人かは関係なく、継続的に営利目的で取引していれば個人事業主も商人にあたります。業界裏話ヒント: 逆に、たまにフリマアプリで売るだけの人や純粋な消費者は『商人』ではないので 509 条の義務を負いません。あなたが BtoB と BtoC のどちらの立場で取引しているかで、沈黙の法的な意味が 180 度変わる