商法 第582条（運送品の供託及び競売）

運送人が荷受人を確知できないとき、運送品を供託所等に預けて引渡義務を免れる手続です（商法582条1項）。これにより倉庫での無期限保管リスクから解放されます。

荷送人に相当の期間を定めて処分指図を催告しても指図がないとき競売できます（2項）。価格低落のおそれがある運送品は催告なしで即競売できます（3項）。

運送人は供託でき、荷送人が指図しなければ競売に付せます。実務では多くが返送されますが、それは約款上のサービスで、582条は供託・競売という別の選択肢を与えています。

されます。競売代価は供託しますが、運送人はその全部または一部を運送賃等に充当できます（4項但書）。手元に戻るのは運賃等を差し引いた残額です。

されます。損傷その他の事由による価格低落のおそれがある運送品は、荷送人への催告をしないで競売に付せます（3項）。冷凍食品などが典型例です。

必要です。運送人は供託または競売をしたとき、遅滞なく荷送人にその旨の通知を発しなければなりません（5項）。通知を怠ると処分の適法性が揺らぎます。

582条は荷受人を確知できない場合、583条は荷受人が受取を拒む等の場合の供託・競売です。583条は582条2項以下を準用し、適用される局面が異なります。

①荷受人確知の失敗を記録 ②荷送人へ相当の期間を定めて処分指図を催告 ③期間経過後に競売（生鮮品は催告省略可） ④代価を供託（運賃等に充当可） ⑤荷送人へ遅滞なく通知、の順です。

あります。商法582条は、運送会社が荷受人を確知できないとき荷物を供託でき、さらに荷送人が処分の指図をしなければ競売にかけられると定めています。生鮮品など価格が下がる恐れのある荷物は催告なしで競売されます（3項）。業界裏話ヒント：実務では多くが差出人へ返送されますが、それは運送約款上のサービスであって法律上の義務ではありません。約款次第では返送せず582条の供託・競売を選べる。返送を当然と思わず、約款の不着時の取扱条項を一度は確認しておくべきです

相当の期間内に指図をしないと、運送会社は荷物を競売にかけられます（2項）。競売代金からは運賃等が差し引かれ（4項但書）、残額が供託されます。業界裏話ヒント：この催告は「相当の期間」を定めることが要件です。期間が不当に短い、あるいは催告自体がなかった競売は、後で違法と主張できる余地がある。通知が来たら期限と催告の有無を必ず記録しておくと、争うときの武器になる

全額は戻りません。競売代価は供託されますが、運送会社は運賃等をそこから充当できます（4項但書）。つまり手元に戻るのは運賃等を差し引いた残額です。業界裏話ヒント：運送会社が充当できるのは「運送賃等」正当な債権の範囲に限られます。過大な費用が差し引かれていないか、供託金還付請求の際に明細を求めて精査する。不当な充当は争える