商法 第685条（従物の推定等）

船舶に備え置かれる、その船に付属する道具を列挙した書面です。商法 685 条により、目録に記載された物は船舶の従物と推定されます。書式は国土交通省令で定められます。

属具目録に記載された属具は、商法 685 条によって船舶の従物と推定されます。従物は民法 87 条 2 項により主物の処分に従うため、船とともに権利の対象となります。

必ずしもそうではありません。目録に載っていなくても、客観的に従物といえる物は民法 87 条で従物になりえます。ただし目録がないと立証は格段に重くなります。

及びます。属具目録に記載された属具は従物と推定され、従物には抵当権の効力が及ぶため、債務者が無断で属具を処分すると抵当権侵害となりえます。

覆せます。商法 685 条は「推定する」にとどまるため、その物が船とは独立に取引・所有・管理されていた等の反証を出せば推定は破られます。

属具目録に記載された属具は従物と推定されるため、原則として船舶とともに差し押さえの対象になります。目録の確認が回収額を大きく左右します。

目録に記載があれば従物の推定が働き、「これは船とは別物だ」と主張する側が反証する立場になります。目録一枚の有無で証明すべき側が入れ替わります。

主物（船舶）を売買・抵当・差押えすると、その効力が原則として従物（属具）にも及ぶという民法 87 条 2 項の原則です。属具は船と運命を共にします。

属具目録に記載されていれば、それらは船の従物と推定され（商法685条）、従物は主物の処分に従う（民法87条2項）ので原則として売買に含まれます。ただし『推定』なので、売主が別物だと反証すれば覆ります。業界裏話ヒント：高価な計器は『属具目録に明記し、引き渡し時に現物と照合して双方署名』しておくのが鉄則です。目録があれば、外された側ではなく外した側が立証責任を負う。口頭の『一式込み』だけで買うと、後で泣くことになる

属具目録は本来、船舶に備え置かれるもので、その書式は国土交通省令で定められます（商法685条2項）。小型の中古船では正式な目録がないことも多く、その場合は当事者間で現状の属具リストを作るのが実務的です。業界裏話ヒント：『目録がない＝従物推定が使えない』ではありません。目録がなくても民法87条の従物の一般法理は生きていますが、立証は格段に重くなる。だから売買前にリストと写真を残すこと自体が、自分を守る安価な保険になる