商法 第684条（定義）

商行為をする目的で航海の用に供する船舶を指します。端舟やろかいのみで運転する舟は除かれ、トン数や大きさは基準になりません。海商編の各特則が及ぶ船を画定する規定です。

ろかいのみ、または主としてろかいで運転する舟は商法684条から明確に除外され、法律上の船舶ではありません。事故が起きても海商編ではなく民法が適用されます。

商行為目的でない航海船にも、官公署の船を除いて商法海商編を準用する規定です。これにより趣味のボートや漁船も船舶先取特権や責任制限の対象になり得ます。

エンジンで航海するプレジャーボートは船舶法35条の準用により海商編が及ぶため、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律で賠償額の上限を主張できる余地があります。

商法684条の船舶、または船舶法35条で準用される航海船に成立し得ます。手漕ぎ舟など除外される舟には成立せず、ただの動産として民法で処理されます。

動力で航海の用に供する場合は船舶に該当し得ますが、用途や航行範囲により判断が分かれます。水上オートバイは小型船舶として別途の登録規制も受けます。

決まりません。商法684条はトン数や大きさで線を引かず、『航海の用』と『ろかい以外の動力』が基準です。小型のモーターボートでも要件を満たせば船舶になります。

エンジンで航海する船は海商編が適用または準用され、責任制限・先取特権・海難救助の特則が及びます。主としてろかいで動かす舟や端舟には及ばず、民法で処理されます。

商法684条は商行為目的の航海船だけを『船舶』と定義しますが、船舶法35条が商行為目的でない航海船にも商法海商編を準用します（官公署の船を除く）。エンジンで航海する以上、趣味の船でも海商編の特則がかかり得ます。業界裏話ヒント：水上オートバイや小型ボートでも、衝突事故で責任を追及されたとき船主責任制限を使えるかは、この『船舶』該当性で決まる。一般のドライバー感覚で対応すると、使えるはずの責任の上限を見逃す

実は単純ではありません。漁ろう（魚を獲る原始取得）自体は伝統的に商行為とされず、純粋な漁船は684条の『商行為目的』に当たらないという議論があります。ただし船舶法35条の準用で、結局は海商編が及ぶのが実務の扱いです。実務上、解釈が分かれている論点です。業界裏話ヒント：『商行為目的か』の入口論争に時間を使うより、『エンジン航海か、官公署の船か』で判定する方が実務に合う。準用ルートを即座に押さえる弁護士の方が筋がいい