商法 第842条（船舶先取特権）

商法842条が定める法定担保物権で、特定の海事債権者がその船舶と属具について他の債権者に優先して弁済を受けられる権利です。登記なしに当然発生します。

①人身損害賠償②救助料・共同海損分担③港湾利用等の公租公課・水先料④航海継続費用⑤船員の雇用契約上の債権、の5類型です（商法842条）。

原則として発生から1年で消滅します（商法846条）。一般の先取特権より極端に短く、船の在港期間が事実上の行使期限になります。

船が所在する港の地方裁判所に船舶執行（船舶競売）を申し立て、船舶国籍証書等の取上げで出港を阻止したうえで競売にかけます。

商法843条が相互の順位を定めます。陸の感覚と異なり、航海を可能にした後発の救助料等が先発債権より優先されることがあります。

不要です。法律上当然に発生する法定担保物権で、契約も合意も登記もいりません。要件を満たした瞬間に船に優先権が生じます。

船体に従属し、その効用を全うするために備え付けられた物（救命艇・航海計器・備品等）を指し、先取特権の効力が及びます。

船と積荷の共同の危険を避けるため故意かつ合理的に生じさせた損害・費用を、利害関係者が分担する海商法上の制度です。その分担債権は842条2号で担保されます。

船が日本の港にいれば可能です。船舶先取特権（商法842条5号）は船という物に付く権利なので、船会社の国籍や本店所在地は問いません。船の所在地の地方裁判所に船舶執行を申し立てます。業界裏話ヒント：外国船籍船では、先取特権の有無をどの国の法律で判断するか（準拠法）が争点になりますが、執行手続は船の所在地である日本法による、という整理が実務の主流。船が入港した一報を掴んだら、その日のうちに動ける弁護士を確保しておくのが回収の分かれ目

付いてきます。船舶先取特権には追及効があり、船が第三者に譲渡されても、その船に対する優先権は消えません（商法842条以下）。買主が知らなかったとしても、船ごと負担を引き継ぎます。業界裏話ヒント：中古船を買うときは、船価だけでなく『その船にどんな先取特権が付いているか』のデューデリジェンスが必須。前船主の未払い船員給料・救助料・港湾費用は船舶登記簿に載りません（登記不要の担保権だから）。運航履歴まで調べないと、買った直後に差し押さえられる

原則として船舶先取特権（船員給料など）が船舶抵当権に優先します（商法の順位規定）。銀行が船に抵当権を設定していても、842条の先取特権者が先に弁済を受けます。業界裏話ヒント：船舶ファイナンスの世界では、銀行はこの順位の逆転を当然知っていて、融資条件に『先取特権を発生させないこと』『船員給料の遅延がないこと』を盛り込む。船会社の資金繰りが悪化して船員給料が滞り始めた瞬間が、銀行にとって最も警戒すべきサインになる