商法 第846条（船舶先取特権の消滅）

船という財産そのものに直接かかる法定の担保権です。船員の賃金や救助料・燃料代などの債権者が、競売代金から優先的に回収できる権利で、登記された船舶抵当権にも優先します（商法845条）。

商法846条により発生後一年で消滅します。ただし通説はこれを消滅時効ではなく除斥期間と解しており、厳密には「時効」ではなく一年の期間経過で当然に消える点に注意が必要です。

消滅時効は催告や債務承認で中断・更新でき援用も必要ですが、除斥期間は中断・更新がなく期間経過で当然に消滅します。商法846条の一年は通説上、除斥期間とされます。

商法842条が限定列挙しています。船員の雇用契約による債権（賃金）、救助料、水先・引船料、燃料や物品の供給による債権などが対象で、すべての債権に認められるわけではありません。

民事執行法に基づく船舶執行（船舶競売）を申し立てて対象船を差し押さえ、競売代金から配当を受けます。船が日本の管轄内にある間に申立てを行う必要があります。

商法843条が規律します。原則として後に生じた債権が先順位となるなど、一般の担保とは異なる海商法独自の順位ルールが定められています。

各船舶先取特権を生ずる債権の発生時から起算します。賃金なら支払日、救助料なら救助の完了時など、債権ごとに起算点を個別に確定する必要があります。

平成30年改正で海商編が約120年ぶりに現代語化・整理され、先取特権を生ずる債権の範囲も見直されました。ただし発生後一年で消滅するという基本ルール自体は維持されています。

原則として止まりません。商法846条の一年は、通説では消滅時効ではなく除斥期間と解されており、催告や債務承認では中断・更新しません。期限を止めるには競売の申立てなど現実の権利行使が必要です。業界裏話ヒント：この性質は実務上、解釈が分かれている論点ですが、回収する側は「止まらない前提」で動くのが鉄則。普通の債権回収の感覚で督促だけ続けていると、一年後に担保だけが消えて無担保の債権が残る。

先取特権は消滅し、あなたは一般債権者に転落します。船を追いかける随伴性(商法844条)はありますが、それは一年以内に行使できればの話で、船が日本の管轄外にある間も砂時計は止まりません。業界裏話ヒント：実務では、船が一度でも日本の港に入る情報をつかんだ瞬間に船舶執行(民事執行法)を準備する。船舶位置情報サービスで対象船の入港を監視し、入港と同時に差押えをかけるのが回収のプロのやり方。

船舶先取特権を持つ船員の給料債権が、登記された船舶抵当権に優先します(商法845条)。担保の世界では珍しく、登記なき先取特権が登記済みの抵当権を抜く逆転現象です。業界裏話ヒント：だから船舶ファイナンスの世界では、銀行は融資前に未払い賃金・救助料・燃料代の有無を徹底的に調べる。これらは登記簿に現れない隠れた優先権で、一年で消えるとはいえ、新しい債権ほど抵当権者にとって脅威になる。