商法 第709条（船長による職務代行者の選任）

代行者は船長の職務を行う者として選任されるため、原則として船長の包括的な職務権限を引き継ぎます。代理権の範囲は商法の関連規定（710 条等）に従います。

原則として誰の事前同意も不要です。商法 709 条は緊急時の現場判断を前提とし、船舶所有者の同意も官庁の許可も要件としていません。

代行者の個々の行為の責任ではなく『その人を選んだ判断』の責任です。妥当な人選なら、代行者が後にミスをしても船長は問われません。

『法令に別段の定めがあるときを除き』の制約により、船員資格を定める法令の要件が優先します。無資格者の選任は違法と評価されうります。

船舶所有者に対して負います。船長と船舶所有者は雇用・委任関係にあり、不当な人選は債務不履行や善管注意義務違反として問われます。

要件を欠く選任は無効となり、本来の指揮系統に戻ります。単に休みたい等の主観的理由は事由に当たらず、選任全体が覆る余地があります。

航海日誌に選任の理由、有資格者であったこと、他に適任者がいなかったことを記録します。選任責任は過失責任のため合理性の証拠が盾になります。

『任せる行為』と『選ぶ責任』を切り離す点で共通します。上司が部下に決裁を委ねた際の選任責任と同じ法構造を、海上で鮮明にした条文です。

709 条の要件、つまりやむを得ない事由と法令上の資格要件を満たした選任なら、その代行者は正式に船長の職務権限を持ちます。船主が事後に不満でも、緊急時の現場判断として効力は認められます。業界裏話ヒント：船主が代行者を拒みたいなら、争点は『選任の有効性』ではなく『選任に過失があったか』に移ります。有効な選任を覆すより、過失を立証して損害賠償で攻める方が筋がいい。

いいえ。709 条が船長に課すのは『選任』の責任だけで、代行者の個々の行為の責任ではありません。妥当な人選をしていれば、その後の事故は代行者自身が負います。業界裏話ヒント：ここを混同して『船長に全部請求』とやると、選任に過失がないケースでは空振りします。船長への請求は『人選の不当』に的を絞り、行為そのものの責任は代行者本人へ、と請求先を分けるのが実務の定石です。

重病、重傷、死亡が迫る、拘束されたなど、船長が客観的に指揮を続けられない状況を指します。単に疲れた、休みたい、では足りません。実務では指揮不能の程度と緊急性で判断されます。業界裏話ヒント：この事由の立証責任は、後で選任の有効性を主張する側にあります。だから船長は、倒れる前後の状況、診断や無線記録、船員の証言を残せるなら残しておく。事由が曖昧だと、選任全体が後から覆されるリスクが出ます。