商法 第690条（船舶所有者の責任）

船長や船員が職務上の故意・過失で他人に与えた損害を、船主自身が賠償する責任です。商法 690 条が根拠で、民法 715 条の使用者責任の海上版にあたります。

基本構造は同じですが、690 条は海上特則です。船主には船舶所有者等責任制限法による賠償額の上限が被さる点が、陸上の使用者責任と決定的に異なります。

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律により、船のトン数を基準に算定されます。人身・物損ごとに上限額が定まり、被害者は制限基金を債権額に応じて按分受領します。

船主相互保険のことで、船主が第三者に負う賠償責任をカバーします。690 条で船主を訴えることは、背後の P&I 保険会社を交渉のテーブルに引き出すことを意味します。

できます。商法 690 条は被害者が資力ある船主へ直接請求する道を開いています。船員個人は無資力なことが多く、判決を得ても回収できない場合が大半です。

船員の不法行為を理由とする請求は、損害と加害者を知った時から 3 年（人身は 5 年）、不法行為時から 20 年で消滅します（民法 724 条・724 条の 2）。

裸傭船（船舶賃貸借）で借り、自社船員で運航している場合は、登記上の所有者ではなく賃借人が船舶所有者と同様の責任を負います（商法 704 条）。

運航実態を確認し、登記上の所有者か運航する賃借人かを特定したうえで、その主体に商法 690 条で請求します。背後の P&I 保険も射程に入れます。

実務上は船主を狙うのが定石です。船長や船員個人を相手に勝訴しても無資力で回収できないことが多く、商法690条は資力のある船主に直接請求する道を開いています。業界裏話ヒント：ほとんどの船主は P&I 保険（船主相互保険）に加入しており、実際の支払い原資はそこから出ます。だから被告に船主を選ぶことは、背後にいる保険会社を交渉のテーブルに引き出すことを意味する。船長個人に固執するほど、回収可能性は遠のく

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律により、船主は人身・物損の賠償総額を船のトン数で算定した一定額まで制限できる制度です。基金が設定されると、被害者は本来の損害額がいくらでも、その基金を債権額に応じて按分した配当しか受け取れません。業界裏話ヒント：この制限は船主に故意または「損害発生のおそれを認識しながらの無謀な行為」があった場合などには破れます。早い段階で船員・船主側の落ち度の重さを証拠化しておくと、制限の壁を崩す余地が残る

裸傭船（船舶賃貸借）で船を借り、自社の船員で運航している場合、商法上は賃借人が船舶所有者と同様の責任を負う扱いになり、690条の責任主体はあなたになります。登記上の所有者ではありません。業界裏話ヒント：傭船契約には定期傭船・航海傭船・裸傭船があり、どの形態かで責任主体も保険手配も全く変わる。契約書の表題だけで判断せず、誰が船員を雇い指揮していたかという運航実態で責任の所在が決まる点を、交渉でも訴訟でも最初に詰める