商法 第689条（航海中の船舶に対する差押え等の制限）

発航の準備を終えて出港し、目的港に到着して停泊するまでの状態を指します。荷役などのための一時停泊は「停泊中」に当たり、本条の制限の対象外と解されています。

できます。商法 689 条の制限は航海中の船舶に限られ、停泊中の船舶は除外されています。入港して停泊しているタイミングなら、通常の差押え・仮差押えの執行が可能です。

船舶登記簿に対して行います。航海中の船舶でも、執行官が現場で押さえるのではなく登記簿に記入する方法であれば、商法 689 条の例外として保全が認められます。

外国籍船は日本の船舶執行手続が及びにくく、実務では船籍国や入港国での船舶 arrest を検討します。条約や現地法に基づくため、海事に強い弁護士への早期相談が重要です。

被保全債権を疎明する契約書や請求書、船舶を特定する登記事項証明書、申立書などが必要です。事案によっては担保金の供託も求められます。

申立手数料・予納金のほか、裁判所が定める担保金（被保全債権額の一定割合）が必要です。金額は事案により大きく異なるため、事前に弁護士と試算します。

AIS（船舶自動識別システム）の追跡サービスや港湾の入港予定情報で、船舶の現在位置や寄港スケジュールを把握できます。停泊する数時間を狙って執行官を手配します。

差押えは資産を処分できないよう確保する段階、競売は確保した船舶を売却して配当に回す段階です。船舶執行は民事執行法に基づき差押え後に競売手続へ進みます。

航行中の船を止めると、積荷の荷主・乗組員・目的港の取引先まで巻き添えで損害を被るからです。商法 689 条は一人の債権者の回収より海上輸送全体を優先します。ただし停泊すれば差押えは可能で、航海中でも仮差押えの登記はできます。業界裏話ヒント：実務では債務者の船の入港予定を AIS（船舶自動識別システム）の追跡サービスで把握し、停泊する数時間を狙って執行官を手配します。船の位置情報は意外と公開されており、そこを押さえられるかが回収の分かれ目です

通常の差押えは執行官が現場で船を押さえますが、航海中は不可能です。一方、仮差押えの登記は船舶登記簿に記入するだけなので、船がどこの海にいても打てます（民事保全法）。業界裏話ヒント：登記による仮差押えは船を物理的に止めないため、債務者は航行を続けたまま気付かないこともあります。その間に売却交渉や別の担保設定を試みても、登記順位で先に押さえたあなたが優先されます。船を止めずに資産だけ確保する、これが海事債権回収の定石です