商法 第793条（救助料の額）

他人の船や積荷を海上の危険から救助した者が請求できる報酬です。商法 792 条が請求権の根拠、793 条が額の決定基準を定めます。特約がなければ裁判所が額を定めます。

救助の作業が終了した時から 2 年間行使しないと時効により消滅します。額に争いがある場合も起算点は救助作業の終了時です。最新の改正状況をご確認ください。

救助に成功しなければ原則として救助料は発生しないという海難救助の基本原則です。だからこそ救助前に成功の見込みと報酬の枠組みを整理することが実務上重要です。

請求できる可能性があります。趣味の航海でも漂流中の他船を危険から救えば海難救助に当たりえます。多くのレジャーボーターはこの権利を知りません。

増えうる要素です。793 条の括弧書きにより、海洋汚染の防止・軽減のための労力及び費用も考慮要素に含まれます。油流出を食い止めた貢献が加算されます。

あります。救助された物の価額が救助料の上限となります（商法 794 条）。これを超える請求は争う余地があります。

結べます。特約があれば 793 条の裁判所裁定を待たず金額が確定します。ただし危難に乗じた著しく不当な特約は後で覆されうるため、相場感が必要です。

救助前の相手船の危険状態（浸水・座礁・漂流）、気象・海象、かけた時間・労力・費用を写真と記録で残します。証拠は時間とともに消えるため救助直後が勝負です。

もらえる可能性があります。他人の船や積荷を危険から救助した者は、商法792条で救助料を請求でき、特約がなく金額で揉めたら793条で裁判所が危険の程度・救助の結果・労力などを考慮して定めます。業界裏話ヒント：単に困っている船に乗り合わせて手伝った程度では「救助」と認められにくく、『危険から救った』という実質が必要です。だから救助時の相手船の危険状態（浸水、漂流、座礁）を記録しておくかどうかで、後の請求が通るかが決まる

特約がなければ言い値を払う必要はありません。救助料の額は当事者が一方的に決めるものではなく、争いがあれば793条で裁判所が一切の事情を考慮して定め、さらに救助された物の価額が上限です（商法794条）。業界裏話ヒント：救助業者は危難の最中に結んだ特約を盾にすることがあるが、相手の絶体絶命に乗じた著しく不当な特約は後から争える余地がある。署名したからと諦めず、その時の切迫状況を主張材料にする

実費だけではありません。793条は、注いだ労力・費用に加えて、危険の程度・救助の結果・救った物の価値まで考慮し、海洋汚染を防いだ貢献も加算します。命がけで高価な船を救えば、実費を大きく超える救助料になりえます。業界裏話ヒント：救助の世界には『ノー・キュア・ノー・ペイ（成功報酬）』の原則があり、救助に失敗すれば原則として救助料は出ない。だから救助前に成功の見込みと報酬の枠組みを整理しておくのが実務の鉄則