商法 第806条（救助料に係る債権等の消滅時効）

二年です。商法 806 条により、救助料および特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないと時効によって消滅します。

あります。満了前に内容証明郵便で催告すれば六か月の完成猶予（民法150条）、相手の一部弁済や債務承認があれば更新され新たに二年が始まります（民法152条）。

二年です。救助料と特別補償料は別個の債権ですが、商法 806 条は両者をまとめて二年の消滅時効に服させており、片方だけ生き残ることはありません。

相手方が時効を援用すれば（民法145条）、支払義務は消滅します。どれほど大きな救助でも、二年を一日過ぎれば債権はゼロになります。

作業終了から二年以内なら請求可能です。二年を過ぎると相手が時効を援用でき、回収不能になります。早期に金額を算定し請求書を出すことが重要です。

救助料債権を担保する先取特権が認められています（商法の関連規定）。ただし担保があっても元の債権が時効で消えれば実行できないため、時効管理が前提です。

請求される側は「もっと早く作業は終わっていた」と主張し時効を先に完成させようとします。作業日報・無線・GPS記録で終了日時を客観的に固めることが鍵です。

1989年の海難救助条約 23 条が二年の出訴期間を定め、各締約国が国内法化しています。商法 806 条もその国内法化であり、外国でも二年が基本です。

救助料は船や積荷を実際に救った成果に対する報酬で、救えなければ原則ゼロ、いわゆる不成功無報酬の原則です。特別補償料は、船を救えなくても油濁などの環境損害を防いだ救助者に支払われる別建ての報酬です（商法792条、805条）。業界裏話ヒント：この特別補償料は1989年の海難救助条約を国内法化したもので、救助会社が「どうせ沈む船だ」と手を引くのを防ぐための制度。現場では、船を救う見込みが薄くても環境損害防止に動けば報酬が出る、という計算が働く

救助の作業が物理的に終わった時点が起算点です（商法806条）。契約日でも、請求書を出した日でも、報酬額が確定した日でもありません。数日にわたる救助では、どの時点で作業が終わったかの認定が二年の起算を左右します。業界裏話ヒント：終了時が曖昧だと、請求される側は「もっと早く終わっていた」と主張して時効を先に完成させようとする。救助者側が作業終了の日時を日報・通信記録で確定させておくことが、二年を最大限に使うための鍵になる