商法 第812条（共同海損の分担に基づく債権の消滅時効）

船と積荷が共同の危険に遭い、船長が一部を犠牲にして全体を救ったとき、助かった利害関係人全員で損失を分担する海商法上の制度です（商法 808 条）。

一年です。商法 812 条により、分担に基づく債権は計算が終了した時から一年間行使しないと時効で消滅します。民事の一般時効より大幅に短い特則です。

海損精算人による精算（計算）が終了した時です。事故発生日や航海終了日ではないため、精算が数年かかれば実質的な行使期間も後ろにずれます。

他人の積荷の犠牲で自分の荷物が助かった『受益者』だからです。共同海損は受益者全員で損失を分け合う制度のため、無傷でも分担義務を負います。

貨物海上保険の『共同海損担保』が付いていればカバーされるのが通常です。保険を掛けていれば実質的な自己負担はゼロに近くなります。

犠牲となった損害や費用、各利害関係人の分担価額に基づいて海損精算人が算定します（商法 809 条・810 条）。専門家による精算で時間がかかります。

共同海損の損害・費用と各人の分担額を専門的に算定し、海損精算書を作成する専門家です。精算完了の時が時効起算点になります。

いいえ。時効は援用して初めて効果が生じます（民法 145 条）。請求された側が『時効だ』と主張しなければ、完成していても支払わされます。

共同海損は「助かった人みんなで損を分け合う」制度だからです(商法808条)。船長が他の荷物を投棄したり救助費用を払ったりして船全体を救った結果、あなたの荷物も無事に届いた。だから受益者として分担義務を負います(商法810条)。業界裏話ヒント:この分担金は貨物海上保険の「共同海損担保」でカバーされるのが普通です。保険を掛けていれば自腹は実質ゼロに近い。船便で輸入するなら、運賃をケチるより保険を確実に掛ける方が、こういう突然の請求への本当の備えになる。

「計算が終了した時」から一年を過ぎていれば、時効を援用して拒めます(商法812条)。ただし起算点は事故の日ではなく、海損精算人による精算が終わった日です。精算は数年かかることもあり、事故から年数が経っていても時効が完成していないことがあります。業界裏話ヒント:請求してきた側に「精算終了日を証明する書面」を出させるのが第一手。相手が日付を曖昧にしたりはぐらかしたりするなら、時効が完成している可能性が高い。逆に明確な精算書を添えてきたら、起算点から一年以内か冷静に数える。日付一つで支払い義務の有無が決まる。