地方自治法 第138条

地方議会の活動を補佐する内部組織で、条例・調査・会議録などの事務を担います。地方自治法138条が根拠で、職員の任免権は議長にあります。

議長が任命します（地方自治法138条5項）。市長（首長）には議会事務局の人事権がなく、二元代表制のもとで議会の独立を支える仕組みです。

常勤職員の定数は条例で定めます（138条6項）。臨時職はこの限りではありません。職員数は自治体の判断で厚くも薄くもなります。

都道府県議会は事務局が必置（138条1項）、市町村議会は条例による任意設置（2項）です。町村では書記長を置かないこともできます（4項但書）。

首長部局の職員は市長が任命権者、議会事務局の職員は議長が任命権者です。住民から別々に選ばれた二つの権力を人事面で分離しています。

百条委員会（地方自治法100条の調査権）の資料収集や証人喚問の段取りを実際に支えるのが事務局です。事務局が薄いと調査能力も細ります。

事務局長・書記等の常勤職員の定数を定める条例です（138条6項）。職員の増員や独立性確保を議論する際の具体的な手がかりになります。

そのとおりです。任用・給与・勤務条件・分限懲戒などの身分取扱いは、本法に定めるもののほか地方公務員法によります（138条8項）。

勤務条件や身分の扱いは地方公務員法が適用される点で同じだが（138条8項）、決定的に違うのは任免権者だ。市長部局の職員は市長が任命権者、議会事務局の職員は議長が任命権者である（138条5項、地方公務員法6条）。業界裏話ヒント：とはいえ多くの市町村では、事務局職員は首長部局との人事異動でぐるぐる回っている。形式上は議長が任免しても、数年後に市長部局へ戻る職員が首長の疑惑を本気で掘れるか、ここに議会監視の実効性の急所がある。職員数と出向比率は情報公開請求で確認できる

違法ではない。都道府県は事務局必置だが、市町村は条例で置けるという任意規定で（138条1項・2項）、置かない場合は書記長・書記その他の職員を置く。さらに町村では書記長すら置かないことができる（同4項但書）。業界裏話ヒント：事務局を置くか、職員を何人にするかは定数条例で決まる（138条6項）。つまり議会の調査能力は自治体の判断一つで厚くも薄くもなる。議会改革を訴える議員が定数条例の増員に手をつけられるかが、その議会が本気かどうかの試金石になる