地方自治法 第172条

特別職を除く自治体の一般職員の設置・任免・定数を定める規定です。職員を置くこと、長が任免すること、定数を条例で定めること、身分取扱いは地方公務員法によることの4点を定めます。

172条3項により定数は条例事項です。議会の議決を経た公開情報であり、住民は情報公開請求で自治体の定数条例を確認できます。役所が内部で勝手に決める数字ではありません。

含まれません。172条3項但書により臨時・非常勤の職は定数の枠外です。そのため非常勤を何人雇っても条例上の定数は増えず、議会の定数統制が及びにくい構造になっています。

172条は職員を置く『入口』を定めるだけで、給与・勤務時間・分限・懲戒・服務などの『中身』は4項が地方公務員法へ委ねます。労働条件を調べるなら地方公務員法と当該自治体の条例を見ます。

172条2項により、一般職員の任免は普通地方公共団体の長（都道府県知事・市町村長）が行います。議会や委員会ではなく、執行機関の長が任命権者となります。

副知事・副市町村長（161条）や会計管理者（168条）などは特別職で172条の対象外です。172条は『前十一条に定める者を除く』一般職員を対象とし、地方公務員法の身分保障が及びます。

172条4項を経由して地方公務員法24条以下（給与条例主義）が支配します。常勤職員の給与の根拠は地方自治法204条にもあり、具体額は各自治体の給与条例で定められます。

定数条例違反として議会で追及されうる人事問題になります。定数は条例事項のため増やすには議決が要り、これが首長を議会の議決不要な非常勤の活用へ向かわせる一因とされます。

鍵は172条3項の但書です。臨時・非常勤の職は条例で定める「定数」の枠外とされているため、正規職員を増やすには議会の議決が要るのに対し、非常勤は定数を気にせず雇える。この非対称が全国の自治体で非常勤膨張を生みました。業界裏話ヒント：2020年度から多くの非常勤が「会計年度任用職員」に整理され（地方公務員法22条の2）、期末手当などの処遇が一部改善されましたが、原則一年ごとの任用という不安定さの根は残ったまま。制度名が変わっても定数外という構造は172条に居座っている（最新の改正状況をご確認ください）

守られる面と縛られる面が両方あります。172条4項により身分取扱いは地方公務員法が支配し、分限・懲戒のルールや福祉・利益の保護が及ぶ一方、争議行為の禁止や政治的行為の制限も同じくかかります。業界裏話ヒント：会計年度任用職員は労働組合法ではなく地方公務員法の体系に入るため、争議権がなく、不利益があっても人事委員会・公平委員会への審査請求という公務員特有のルートで争うことになります。民間の感覚で労基署に駆け込んでも管轄が違う、という落とし穴を知っているかどうかで初動が変わる（最新の改正状況をご確認ください）