地方自治法 第202条の4（地域自治区の設置）

地方自治法 202 条の 4 に基づき、市町村が条例で区域を分けて設ける内部組織です。事務所を置き、市町村長の事務の一部を分掌し、地域住民の意見を反映させつつ処理します。

地域自治区は事務を分掌する組織で 202 条の 4 が根拠、地域協議会は意見を反映させる機関で 202 条の 5 以下が根拠です。両者は一体で運用され、地域自治区を設けると協議会も必ず置かれます。

ありません。地域自治区は市町村の内部組織にすぎず、独自の議会も課税権も持ちません。独立した自治体ではなく、内側からの意見反映と事務分掌が機能の限界です。

平成 16 年（2004 年）の地方自治法改正で新設されました。平成の大合併で広域化した自治体の中で、地域住民の意見反映と事務処理の足場を確保することが目的です。

地方自治法 202 条の 4 第 3 項により、市町村長の補助機関である職員（市町村の公務員）が充てられます。地域住民が直接選ぶ独立したリーダーではありません。

必要です。地域自治区の設置、事務所の位置・名称・所管区域はすべて条例で定めます。設置するか否かは市町村の条例次第で、自動的には設けられません。

平成の大合併で市町村が広域化し、周縁部の声が届きにくくなったことを背景に、202 条の 4 から 202 条の 9 までの地域自治区制度が新設されました。飲み込まれた地域の受け皿です。

違います。特別区（東京 23 区など）は法人格を持つ地方公共団体ですが、地域自治区は法人格のない内部組織です。名前は似ていても法的な性格はまったく異なります。

出張所(地方自治法155条)は単なる事務処理の窓口ですが、地域自治区は事務所に加えて地域協議会(202条の5)を必ず持ち、地域の意見を市政に反映させる仕組みがセットになっています。単なる窓口か、意見を吸い上げる装置か、ここが決定的な違い。業界裏話ヒント:多くの自治体は「住民サービスは出張所で足りる」として地域自治区を作りたがりません。協議会の運営に手間とコストがかかるからです。だからこそ、住民側が条例制定を求めて動かない限り、声を反映する仕組みは生まれない。

言い出せます。地域自治区の設置は条例事項なので、有権者の50分の1以上の署名を集めれば、地方自治法74条の直接請求で設置条例の制定を首長に請求できます。最終的に議会の議決は必要ですが、議題に乗せる力は住民にある。業界裏話ヒント:首長も議会も新たな組織を増やすことには消極的なことが多い。だが直接請求が出ると、議会は必ず審議して結果を公表せねばならず、否決すれば「住民の声を握りつぶした」という政治的コストを負う。請求は通らなくても、出すこと自体が圧力になる。