地方自治法 第238条の7（行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求）

庁舎や公園など行政目的に供する財産を、本来の目的を妨げない範囲で私人に使用させる許可です。自販機、売店、屋台などがこれにあたり、その許可をめぐる審査請求に238条の7が適用されます。

審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内が原則です（行政不服審査法18条）。期限を過ぎると争う扉そのものが閉じるため、通知書の教示欄で期限を確認することが第一歩です。

本来は長宛てなのに上級官庁などへ出すと、宛先違いで適法に受理されない事故が起きます。ただし教示が誤っていた場合は救済される余地もあるため、まず通知書の教示欄の宛先を確認してください。

議会は諮問を受けた日から20日以内に意見を述べなければなりません（238条の7第3項）。意見そのものに法的拘束力はありませんが、長が異なる裁決をするには相応の説明が必要になります。

民事契約ではなく行政処分です。その取消しは契約解除ではないため、最初に立つべき土俵は民事裁判ではなく審査請求です。問いの立て方を誤ると入口で負けます。

都道府県知事と市町村長を指します。238条の7では、処分庁が長以外の機関でも審査請求の宛先は必ずこの長になり、長が最上級行政庁でない場合も同じです。

不適法却下の場合は議会諮問が省略されます。ただし長は諮問せずに却下した旨を議会に報告しなければなりません（第4項）。形式不備での却下を避けることが議会という後ろ盾を得る条件です。

238条の7は行政財産の使用権処分、244条の4は公の施設の利用権処分に関する審査請求の特例です。いずれも長宛て・議会諮問という共通構造を持ちますが、対象となる処分が異なります。

行政財産の使用許可に関する処分は、それを下したのが部局長など長以外の機関であっても、審査請求の宛先は普通地方公共団体の長、つまり市長や知事です（第1項）。通常の審査請求が処分庁の最上級行政庁宛てになるのと違う特例。業界裏話ヒント：通知書には不服申立て先と期限を書いた「教示」欄が必ずある。まずそこを読めば、宛先を間違えて却下される事故は防げる。教示が誤っていた場合、その分だけ期限の救済を受けられることもある。

議会への諮問は長の義務で（第2項）、議会は20日以内に意見を述べる（第3項）。意見そのものに法的拘束力はないが、長が議会の意見に反する裁決をするには相応の説明が要る。業界裏話ヒント：審査請求が不適法なら却下でき、その場合は諮問が省略される（却下した事実は議会に報告、第4項）。役所が「形式不備」で却下して議会を飛ばす余地があるということ。だから却下されない完全な書面を出すことが、議会という後ろ盾を得る条件になる。