地方自治法 第229条（分担金等の徴収に関する処分についての審査請求）

解説

市役所から届いた一枚の通知。「公共下水道使用料の賦課決定」、あるいは「住民票の写し交付手数料の徴収処分」。金額がおかしい、そもそも対象でないと思ったあなたは、いきなり裁判所に駆け込もうとする。だがその扉は閉じている。地方自治法 229 条は、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収処分に不満があるなら、まず市町村長（または都道府県知事）に審査請求をしろと定める。しかも長がその担当部署の上司でなくても、相手は必ず長になる。さらに長は勝手に裁決を下せない。却下する場合を除き、いったん議会に諮問しなければならない。そして最大の関門が第 5 項。この審査請求の裁決を経た後でなければ、裁判所に出訴できない。つまり、いきなり訴訟はできず、行政内部の手続を一周させられる。この順番を知らずに直接訴えを起こせば、入口で門前払いになる。

法的な位置づけ

地方自治法 229 条は、分担金・使用料・加入金・手数料の徴収処分に対する不服申立て手続を定める規定である。審査請求は長以外の機関の処分でも長に対してすること、長は不適法却下を除き議会への諮問を経て裁決すること、当該裁決を経た後でなければ出訴できないことを内容とする。

こんなときに使う

• 市から「下水道受益者負担金（分担金）の賦課決定」が届いた。自分の土地は対象区域外のはずだと思い、すぐ弁護士に「訴えたい」と相談に行く。だがまず必要なのは市長への審査請求。これを飛ばして提訴すると、訴えは却下される。最初の一手を間違えると、争う前に時間と費用を無駄にする
• もし、あなたが公共施設の使用料の処分に審査請求をして、長が議会に諮問せず却下してきたら？ 第 2 項は不適法な却下のときだけ諮問不要としている。あなたの請求が本当に「不適法」だったのか、それとも中身で負けたのに諮問を飛ばされたのか。後者なら手続違反を突ける余地が出てくる
• 審査請求をしたが、議会の意見が一向に出ない。第 3 項は諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べよと議会を縛っている。この期限は読者の武器になる。長の裁決が遅れる理由が議会の沈黙なら、二十日経過後は長に裁決を促せる
• あと数週間で出訴期間が切れそうなのに、まだ市長の裁決が出ていない。審査請求をしてから三か月を過ぎても裁決がない場合、裁決を待たずに出訴できる道（行政事件訴訟法 8 条 2 項）がある。前置主義は絶対の鎖ではなく、抜け道の鍵がある