地方自治法 第252条の37（包括外部監査人の監査）

指定都市が条例で行政区に代えて設ける内部組織です。地方自治法252条の37が根拠で、議会同意で選ばれた総合区長が事務執行権・代表権・職員任免権を持ちます。

2016年の施行以降、実際に総合区を導入した政令指定都市は一つもありません。制度は存在するものの、稼働実績ゼロの「眠れる制度」です。

選ばれません。市長が議会の同意を得て選任する特別職です（252条の37第4項）。住民の直接選挙ではなく、住民が直接選ぶのは特別区の区長です。

大阪都構想（特別区設置）の住民投票で反対側が掲げた対案が総合区でした。市を解体せず区を強化する中間的な選択肢として議論されました。

4年です（252条の37第5項）。ただし市長は任期中でも議会同意なしに解職でき、首のすげ替えは市長が握る構造です。

総合区長の選任に議会同意が必要なため、市長と議会多数派が対立すると人事が通らず制度が回りません。財政負担や効果の不透明さも背景にあります。

ありません。総合区は指定都市の内部組織であり、独立した地方公共団体ではないため、区独自の議会も課税権もありません。選挙管理委員会は置かれます。

通常の区長（252条の36）は市役所の人事異動で配置される一職員です。総合区にした場合のみ、市長が議会同意を得て選任する特別職になります。

選び方と権限がまるで違います。普通の指定都市の区長（252条の36）は市役所の一職員で人事異動で決まりますが、総合区長は市長が議会の同意を得て選任する特別職で、任期4年、まちづくりや福祉窓口の事務を自ら執行し市を代表します（252条の37第8項）。職員の任免権まで持ちます。業界裏話ヒント：総合区長は議会同意が必要なため、市長と議会の多数派が対立していると人事が通らず制度が回らない。これが導入が進まない隠れた理由の一つで、報道ではあまり語られない。

違います。総合区はあくまで指定都市の内部組織で、独立した地方公共団体ではありません。区独自の議会も課税権もなく、市の一部のままです（252条の37）。東京23区のような特別区にするには大都市地域特別区設置法に基づく手続と住民投票が必要で、指定都市そのものが廃止されます。業界裏話ヒント：『総合区イコールマイルドな都構想』というイメージで語られがちだが、法的には全くの別物。総合区は市を残したまま区を強化、特別区は市を解体して区を自治体に昇格させる。この一点を押さえるだけで大都市制度の議論が一気にクリアになる。