地方自治法 第259条

郡は都道府県と町村の間にある地理的な区分です。法人格も役所も議会もなく、町村の住所に付く地名として残るだけで、地方公共団体ではありません。

都道府県知事が当該都道府県議会の議決を経て決定し、総務大臣に届け出ます（地方自治法 259 条 1 項）。郡自身が決めるのではありません。

知事の決定→議会の議決→総務大臣への届出→総務大臣の告示→国の関係行政機関の長への通知、という流れです。必要事項は政令で定められます。

地方自治法 259 条 3 項により、その町村が属すべき郡の区域を、1 項と同じ手続（知事が議会の議決を経て決定）で改めて定めます。

多くの町村が市に昇格・市へ統合された結果、259 条 2 項で郡の区域が自動的に縮小・消滅し、全国で数多くの郡が地図から消えました。

明治・大正・昭和・平成の合併で消えた旧郡の痕跡です。先祖の本籍地を辿るには旧郡名と現市名の対応を押さえる必要があります。

できます。259 条 1 項は区域だけでなく郡の「名称」の変更も対象とし、いずれも知事が議会の議決を経て決定し総務大臣に届け出ます。

郡は都道府県と町村の間に位置する地理的区分にすぎず、市町村を指揮監督する上位機関ではありません。市は郡に属しません。

ありません。今の郡には役所も議会も長も、法人格すらありません。郡は地方公共団体ではなく、町村の住所に付く地理的名称にすぎないのです。259 条も郡の「区域」の画定・変更を定めるだけで、郡に権限を与える規定は一切ありません。業界裏話ヒント：郡がかつて郡長と郡会を持つ行政単位だったのは大正末期まで。その後中身が廃止され、名称だけが住所に化石として残った。だから「郡役所はどこ」という問い自体が、100 年前に答えを失っている。

間違いではありません。259 条 2 項により、郡の区域内で市の設置があったとき、または市町村の境界変更があったとき、郡の区域も自動的に変わります。あなたの町が合併して市になれば、その瞬間に郡から外れ、住所表記から郡が消えます。業界裏話ヒント：平成の大合併（1999 から 2010 年）で、無数の町村が市に統合され、郡そのものが丸ごと消滅した例が全国にある。古い住所で郵便が届くことは多いが、登記や公的書類では現行の市表記に直す必要が出てくる。