地方自治法 第281条の5

東京23区のことで、市町村とは別カテゴリの『特別地方公共団体』です（地方自治法281条）。市の規定が広く準用されるため運営は市に近いですが、法律上は『市』ではありません。

地方自治法が特別区を普通地方公共団体（市町村）とは別の特別地方公共団体と位置づけているためです。新宿『区』であって新宿『市』ではなく、根拠条文も別系統になります。

ある条文を別の対象に適用するとき、本文を書き直さず参照条番号や文言だけを差し替える立法技術です。本条は第9条・第91条の参照先を第281条の4へ置き換えます。

第9条を直接読むのは誤りです。本条281条の5の読み替えを経由して第281条の4へ進んで初めて、特別区の廃置分合・境界変更の手続全体が見えます。

あります。現在は区長・区議会議員とも住民の直接選挙で選ばれます。議員定数は第91条を第281条の4へ読み替えたうえで定められます。

第91条が根拠ですが、本条281条の5により参照先が第281条の4へ読み替えられ、特別区固有の枠組みで条例により定められます。

あります。大都市地域特別区設置法により東京以外でも特別区を設置でき、大阪都構想はこの仕組みを大阪に持ち込もうとするものでした。本条の特別区制度が制度的土台です。

できます。特別区の廃置分合・境界変更は第281条の4が定め、本条281条の5の読み替えを通じて手続が組み立てられます。実体規定は第281条の4にあります。

違います。特別区は『特別地方公共団体』であり、市町村のような『普通地方公共団体』とは別カテゴリです（地方自治法 281 条、284 条）。ただし実際の運営では市の規定が広く準用される（283 条）ため、見た目はほぼ市と変わりません。業界裏話ヒント：この『別物だが市の規定を借りる』という二重構造ゆえに、特別区の条文を調べるときは必ず読み替え規定（本条や 283 条）を経由する必要がある。市の条文を直接当てはめて答えを出すと、根拠条文がずれていて実務上はねられることがある

使います。東京23区の区域再編、廃置分合、境界変更、議会の議員定数に関わる事務を扱う自治体の法務担当者は、手続の根拠を組み立てる段階でここを必ず参照します（第281条の4 への読み替えが起点）。業界裏話ヒント：読み替え規定は条文集を順に読むだけでは意味が取れず、置き換え元（第9条、第91条など)と置き換え先（第281条の4)を両方開いて突き合わせて初めて読める。ベテランの自治体職員ほど、この『二画面で読む』作業を当然の前提にしている