地方自治法 第281条の6（都と特別区及び特別区相互の間の調整）

東京 23 区のことで、区長・区議を住民が直接選ぶ基礎的地方公共団体です。ただし上下水道・消防など本来は市の事務の一部を都が処理し、都知事の調整に服する点が普通の市と異なります。

地方自治法 282 条に基づき、都が固定資産税等の一部を財源として特別区間の財政力の格差を調整し配分する制度です。281 条の 6 の助言に従わない場合、この配分協議で事実上不利に働き得ます。

特別区は法律上「市」ではなく特別地方公共団体だからです。上下水道・消防など大都市行政の一部を都に委ね、都区一体で運営する仕組みを採るため、単独で市制を敷くことができません。

大阪市を廃止し複数の特別区に再編する構想で、東京 23 区と同型の制度です。市の権限の一部を広域自治体（府）に預け、調整に服する形になります。2015 年・2020 年の住民投票で否決されました。

政令指定都市は「市」で県の権限の一部を移譲され区（行政区）に自治権はありません。特別区は区自体が自治体で区長公選があるものの、上下水道等を都に委ね都の調整に服する点が逆です。

都と特別区が事務分担・財政調整・連絡調整を協議する法定の場です。281 条の 6 の助言・勧告も、実務上はこうした協議の場を通じて運用されます。

選ばれます。2000 年の地方分権改革で特別区が基礎的地方公共団体となり、区長・区議会議員はいずれも住民の直接選挙で選出されます。

2000 年の地方分権一括法による地方自治法改正からです。これにより都の特別区への関与は「支配」ではなく「調整」を基本とする枠組みへ整理されました。

特別区は基礎的地方公共団体ですが、上下水道・消防など本来は市の事務の一部を都が処理し、都知事の調整（地方自治法 281 条の 6）や都区財政調整（282 条）の枠組みに服します。区長・区議は住民が直接選びますが、自治の自由度には市と差があります。業界裏話ヒント：23 区は「市」ではないため、市制を敷く政令指定都市とは権限構造が根本的に違う。だから「○○区役所」はあっても「○○市」にはなれない。これを知ると、特別区の自治拡充運動の意味が見えてくる。

法的拘束力はありません。地方自治法 281 条の 6 の助言・勧告は、同法 245 条の 4 が定める技術的助言・勧告と同じく、区を法的に縛るものではない。ただし従わなければ都区協議会や財政調整の場で事実上不利になることはあります。業界裏話ヒント：行政の世界では助言・勧告・指示・命令で拘束力の段階が全く違う。新聞が「都が区に指導」と書いても、法的には拘束力ゼロの助言にすぎないことが多い。この用語の段階を知っていると、報道の解像度が一段上がる。