地方自治法 第6条の2

47という数は憲法ではなく法律と運用の産物です。地方自治法6条の2に合併手続はありますが施行以来使われず、明治以来の枠組みが事実上凍結されているため47が維持されています。

一つの県の消滅は選挙区割り・財政調整・行政区画など全国に波及するためです。地方自治法6条の2第1項は、地方の申請を入口としつつ、最終判断を全国民の代表機関である国会に委ねています。

市町村合併（7条）は国会承認が不要ですが、都道府県合併（6条の2）は国会承認が必要です。この一段の差が、平成の大合併が市町村で止まり都道府県に及ばなかった核心です。

必要ありません。6条の2の手続に住民投票は要件として書かれていません。動かすのは県議会の議決と国会の承認であり、住民が関与できるのは議決をする県議を選ぶ段階までです。

一度もありません。都道府県合併のための手続は法律上存在しますが、施行以来現実に発動された例はなく、道州制論議の中でも適用されていません。

関係都道府県の議会が議決し（2項）、関係県が総務大臣を経由して申請（3項）、内閣が国会の承認を経て決定（1項）、総務大臣が告示し（4項）、その告示で効力が生じます（5項）。

現行法に「州」という単位はなく、道州制は政治構想です。既存枠組みで進めるなら6条の2の合併手続を踏むか、新たな立法が必要です。最大の関門は国会承認です。

違います。広域連合は県を残したまま事務を共同処理する仕組みで、6条の2の合併・編入とは別です。合併のハードルが高いため、緩やかな連携が選ばれた背景があります。

できます。地方自治法6条の2が手続を定めています。二以上の県を一つにする、または一県を隣県に丸ごと編入する、いずれも関係県の申請（県議会の議決が前提、6条の2第2項）を受けて、内閣が国会の承認を経て決定します（同第1項）。業界裏話ヒント：この条文は施行以来、現実に使われたことがありません。市町村合併（第7条）には国会承認が要らないのに、都道府県合併には国会承認が要る。この一段の差こそが、合併が市町村で止まり都道府県で凍結された制度上の核心です

自動的には消えません。道州制は政治構想であって、現行法に「州」という単位はまだ存在しません。既存の枠組みで進めるなら6条の2の都道府県合併手続を踏むか、新たな立法が必要になります。業界裏話ヒント：6条の2の最大の関門は国会承認です。一つの県を消すか否かが全国民の代表機関の判断に委ねられる。だから道州制は「地方の声」だけでは動かず、最後は永田町の数の論理で決まる。地元の賛否より国政の力学を見る方が、結末を読めます