地方自治法 第77条

住民の直接請求により、地方議会を任期途中で丸ごと解散させるかを問う住民投票です。地方自治法 76 条で請求し、77 条以下で結果の手続が定められています。

原則として有権者の 3 分の 1 以上の署名が必要です（地方自治法 76 条）。ただし有権者数が多い自治体では緩和される段階的な計算が定められています。

開票で結果が「判明」した後、投票の効力を争う異議申出・争訟の期間が経過して初めて「確定」します。争訟があると確定は数か月先送りされます。

結果が確定すると、地方自治法 78 条により議会は解散します。確定までは解散の法的効果は生じません。

変えられません。委員会は結果を通知・公表・報告する義務を負うだけで、結果そのものを左右する権限はありません（地方自治法 77 条）。

選挙管理委員会が公表します。公表方法や時期は委員会の運用によるため、いつ・どの方法で公表されるかを事前に確認しておくと動きが速くなります。

できます。解散請求は全国どの市町村・都道府県の有権者にも開かれており、人口の少ない町村ほど必要署名数が少なく、現実に発動しやすい制度です。

違います。解職請求（80 条）は特定の議員を個別に辞めさせる制度、解散請求（76 条）は議会全体を一度に解散させる制度です。

いいえ、投票日に開票結果が出ても、それは77条でいう「判明」の段階にすぎません。投票の効力を争う異議申出や訴訟の期間が過ぎて「確定」して初めて、78条により議会は解散します。業界裏話ヒント：報道は開票結果が出た瞬間を「解散決定」と書きますが、法的にはまだ確定していないことが多い。僅差の場合、確定までに数か月ずれ込むこともある。

知らされます。77条は、選挙管理委員会が結果を代表者と議会の議長に通知し、公表し、知事または市町村長に報告する義務を明記しています。つまり結果を握りつぶされる心配はありません。業界裏話ヒント：通知・公表・報告は委員会の法的義務なので、これを怠ったり遅らせたりすれば手続違反として是正を求められる。結果を待つ側は、いつ・どの方法で公表されるかを事前に委員会へ確認しておくと動きが速い。