地方自治法 第7条の2

どの地方公共団体にも属さない地域を、都道府県や市町村の区域に新たに組み入れることです。地方自治法 7 条の 2 が根拠で、内閣が定め、総務大臣の告示で効力が生じます。

全国の地図に矛盾なく境界を引くには統一的な判断が必要なためです。登記や測量を担う役所ではなく、行政全体を統括する内閣が編入先を定め、総務大臣が告示します。

土地の帰属は住民の税負担や行政サービスを左右する重大事だからです。関係自治体の議会議決を経た意見を内閣が聴くことで、地方自治の本旨が守られます（同条 2 項）。

内閣の処分だけでは確定せず、総務大臣が告示した時点で効力が生じます（同条 3 項）。告示後に地番や住居表示が割り振られて住所が決まります。

7 条の 2 は「どこにも属さない地域」を新たに編入する手続、7 条は既存市町村間の廃置分合・境界変更の手続です。出発点が無帰属か既存帰属かで条文が分かれます。

公有水面埋立法は海面を埋めて土地を造る免許の根拠、地方自治法 7 条の 2 はできた土地をどの自治体へ編入するかの手続です。土地の物理的造成と行政帰属は別の法律が規律します。

編入告示が出るまでは、法的にはどの市町村にも属さない「区域外地域」の状態です。告示があってはじめて特定の自治体に帰属し、住民登録や課税が可能になります。

島がどの都道府県に属するかは、漁業権や海洋資源の管轄の前提になります。編入という国内手続が、結果として海洋権益の地図とつながる場面があります。

その埋立地が従来どの市町村にも属していなければ、地方自治法 7 条の 2 に基づき内閣が編入先を定め、総務大臣の告示で正式な帰属が確定します。告示の後に地番や住居表示が割り振られて、はじめて住所が決まります。業界裏話ヒント：大規模埋立地では、土地の竣功から編入告示まで時間差が生じることがあり、その間は事実上「どこの市でもない土地」状態です。新築物件の引き渡し時期と編入告示のタイミングがずれると、転入届の窓口が定まらず手続が滞る。契約前に編入済みかを確認するのが玄人の動きです

自動ではなりません。新島は出現した時点ではどの自治体にも属さず、内閣が 7 条の 2 の手続、つまり利害関係自治体の意見聴取とその裏付けとなる議会議決を経て、はじめて帰属が決まります。業界裏話ヒント：自然発生した陸地の帰属は、周辺の漁業権や海洋資源の管轄と直結するため、関係自治体の間で水面下の綱引きが起きることがあります。報道で「○○県の新島」と呼ばれていても、法的な編入告示が出るまで帰属は確定していない場合が多い